「外国人による国内の土地買収への法規制を求む」北神圭朗(衆議院議員)。「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」岸田総理。
「国際法では内外無差別...」岸田総理の答弁は、うそ! 間違いです。
米国、英国、カナダ、豪州、インドなど民主主義国家は既に規制中(官僚見解)
日本の中でも、北海道は、中国に多くの土地を、すでに買収されているのは、周知の事実。 なぜ、この荒れ地に、この車(朝鮮系)が出入り?という場所も ~わたしの住む地域でも買われていますが、安保上、憂慮される地域も少なくありません。
しかし、最新のデータがないため、現在の全体像がわかりません。
【中国の土地買収】岸田総理が今まで放置してきた本当の理由について青山繁晴さんが全てを話してくれました(虎ノ門ニュース切り抜き)
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【記事全文掲載】 記事引用元:Yahoo! ニュース 夕刊フジ(2024年2月9日)
外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」
「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。
衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員(無所属)が6日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の必要性を求めたのだ。
都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。
ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど十分ではない。
日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。 日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。
「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全保障や食料安全保障上の危機にかかわる」
北神氏は、こう強調した。
6日の予算委では「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。 土地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。
農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国人などによる森林取得面積は、2010年に558ヘクタールだったのが、21年には2614ヘクタールに急増した。 農地取得面積は17~21年までの累計で67.6ヘクタールに上るとしている。
北神氏は「国道沿いや港湾、海岸線の土地が買収されているという噂も聞く。 農地は食料安全保障の面でも重要で、山林も買収されると水源地として重要なインフラを押さえられる恐れがある。
港湾や海岸線も安全保障上の問題になる。 農地と山林は農水省が調査しているが、その他の土地や不動産について国交省は把握していない。 これらを規制できないのは問題だ」と話す。
中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国人も対象となる。
北神氏は「善良な在外中国人や中国企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロではない」と憂慮する。
北神氏の追及に対し、岸田首相は、
「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と答弁した。 ただ、「外国人による不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだ」と述べ、実態調査や法規制には消極的な姿勢を示した。
日本は世界貿易機関(WTO)発足とともに成立した、「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、米国などと異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。
ただ、20年の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定には、土地取引に関して、「日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる」とする留保条項を盛り込んだ。 根拠として1925年の「外国人土地法」を持ち出している。
北神氏は「シンガポールやインドはWTOルールの例外規定に基づき規制している。 また、外国人土地法は戦前の古い法制で、規制対象を定める政令がないため関係官庁も動きづらい。 法律を全面改正すべきではないか。 投資に関わる経営・管理ビザの取得条件を厳しくする必要もある」と提言した。
2022年には安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とした土地利用規制法が定められた。対象区域は計399カ所にのぼる。 ただ、より重要度の高い施設周辺を指定した「特別注視区域」では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。
米国では、外国資本が軍事施設周辺の不動産を購入する場合は審査対象となり、大統領に取引停止権限が与えられている。 オーストラリアでは農地や商業地、居住地などについて外国人は一定額以上の土地の権利を取得する際には政府への通知や承認が必要だ。
売買に関して強制力をともなう規制がない日本だが、中国経済が悪化するなかで、さらに警戒を強める必要があるという。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「中国国内の不動産価格が暴落するなか、富裕層は習近平体制下で『沈む船』に乗るよりも、海外の資産を取得しようとしている。 中国では不動産も個人の所有ができないため日本で所有したいという側面もある。
こうした動きが強まれば、経済安全保障のリスクは国家安全保障のリスクになりかねない。国益のために法整備を急ぐべきだ」と指摘した。【記事全文を読む】
岸田総理の答弁は「検討」=「何もしない ...」と、言う意味です。 国土交通省大臣は公明党が政権についてからの指定席…C国の手先に、国土を守る気などナイ。
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