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2008.09.06
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カテゴリ:カテゴリ未分類
 前に「任天堂の首に縄をつけられないこと 」というエントリーで少し考えたのですが、では実際、もしゲーム業界に何らかの「法的規制」を設けるとしたら、どんなシステムが考えられるか?ということを自分なりにシミュレートしてみました。

1、青少年健全育成
 まず一番最初に考えられることですね。ゲームにおいてバイオレンスは昔から「命をリセットする考え」「破壊的衝動を助長する」というのがPTAなどのお題目でしたから。今でも業界自主規制でレイティング審査がありますが、それを国が管轄し、審査料を取って承認するというシステムを作り上げ、そこを通さないソフトは販売できない、など。

2、ゲーム税
 これはタバコ税、酒税と同じく「生活必需品で無い」という理由から贅沢品扱いにして、特別税をかけるというもの。(実際に法案として提案もされています)これの上手くいきそうな理由は「この手の法案に反対する人間が議会や政治家の中にいない」こと。誰かが立案すればPTAなどの支持も得やすく、とんとん拍子に決定しそうです。

3、独占禁止法
 これは任天堂に限るのですが、現在、国内のゲーム売り上げの半分を任天堂が占めています。これに対して「市場独占」を言いがかりに何らかの法規制を仕掛けてくるかもしれません。日本の産業の歴史を紐解くとわかりますが、急速に大きくなった企業には国側が必ず仕掛けます(PS時代のソニーにも)特に任天堂の利益規模はソニーどころではない桁外れの大きさになっている以上、何らかのアクションをかけるかもしれません。

4、関税
 これは海外に輸出する際に仕掛ける可能性です。関税率は各国で品目ごとに変動できるので、輸出にバカみたいな税率をかける(逆関税)、あるいはアメリカ側が他国のゲームを輸入する際に高い関税をかける、なども出来ます。もっとも、ゲームは基本データなので、日本で作ったゲームをデータだけ持ち込んで現地で生産、なんてことも出来ますが(その際は関税をかけられない)。日本では今のところ逆関税をかけている品目はありませんが、可能性として。

5、行政介入
 これは国がゲームソフト産業を勝手に「国の基幹産業」に位置づけて、保護を名目に行政介入する予想です。国に協力する場合は積極的に産業を推し進める、しかし、協力しない場合は税制面などで圧力をかける、のような飴とムチを見せて選択を迫る、というもの。

6、通信による規制
 間接的ですが、今後のゲームにはネット標準になる可能性が高いだけに、ブロードバンド、無線通信どちらに対しても利用する場合、規制、認可制にする可能性があります。

 と、ざっと考えてみました。ゲーム産業は今まで比較的行政の入り込む余地は無いのですが、ここまで大きくなると、ゲーム産業全体に網をかけるかもしれません。すでに「子供のおもちゃ」では済まされない産業になっているだけに。





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最終更新日  2008.09.06 11:55:16
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