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2020.04.05
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週末、全国的に「不要不急の外出を控えるように」と引き続き言われています。これで3週連続ですね。
わたしはウイルス蔓延に関しては誰の責任でもない、地震や洪水といった自然災害だと思ってますので、だれも責めることはしてはいけない、特に感染者、それによって入院されている方を「注意して生活しないから自業自得だ！」とは愚かな攻撃をしてはいけない。 また、職業によってはこんな状況であっても仕事をしなければいけない、社会が回らない仕事も当然あり、それによって感染した人は、それこそ被災地で復旧活動をしていく中でけがをした人を「そんな危ないところに行くからだ」というのと同じ。それは外出できないからデリバリーで食事を運んでいる人、その料理を作っている人も同じ。 また、小さな店でなくても、土日の売り上げが平日の売り上げの半分以上の商売などいくらでもある。今の状況が続けばあっという間に閉店、店に勤めていた従業員も解雇ということになれば、その影響は本人だけでなく、その家族にも影響が出る。直接コロナに感染しないとしても影響が出るもの。 だから、収入や職業関係なく、国民一律での給付が必要で。にもかかわらずこの事態に「申請者のみ」「収入の５０％減少した人に」「風俗産業従事者は適用外」など・・・ ラジオで芸人さんが言っていたが「私たち芸人は毎月いくら、というのではなく、仕事があった月に収入が入る。そういう不安定な仕事の人にとって「先月の収入から半分になった」とどうやって証明するのか」というのがあり。 この国で生活している以上、だれもが何らかの形で税金を払い、消費活動を行い、そして人権がある。 緊急時にそれらに格差をつけてはいけない。大金持ちに30万と、毎日かつかつの人に30万、どちらも助かる。不正は後で発見し、個別で対処すればいい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
とにかく日本に関していえば、払わない理由とつけすぎだとは思います。
>「風俗産業従事者は適用外」 これに関しては、はじめは「一時助成金」の仕組みがない＞暴力団に関係するところには渡せない＞税金納めてないからと払わない理由をあれこれ出してきていますな はじめのは仕組みの問題なのでこれは理由にならないですし、暴力団に関しても、そもそも風俗関係は個人事業主扱い(3に絡む)なので、直接渡しますからほとんど関係がないない。 3はたしかに確定申告をしていない人は少なからずいる業界ですけど、分けて考えるべきでしょう。 給付はするけど今度はきちんと払うようにとしてもいいかとは思いますが。 払えるのに税金を払わないのは、流石に問題なので。 が、そもそも払ってないのわかっているのに放置している税務署のほうがはるかに問題なので。 順守させる仕組みを作らないとそれは抜ける人が出てくるので、そこは仕事としてやるべきですから。 暴力団がらみも、まず取り締まれという話で、従事者を兵糧攻めのようにすることに正当性はないでしょう。 (2020.04.06 16:59:33) |
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