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性別変更に外科手術を必要とするのは違憲という判決が最高裁で出ました。それも15人の裁判官全員の違憲判断だっであったという。
こうなりますと国会では現在の違憲状態の法律を改正しなくてはいけない。のですが、与党の、一部保守派の強硬な反対があるという・・・ このケースに限らず、例えば夫婦別姓とか同性婚の話などでは自民党内でも実は過半数、とくに若手議員には賛成あるいは容認という議員が多いという。それは世論調査でも過半数が賛成あるいは容認であるという意見に近しいものであり、昨今のLGBTQ世論の世界的な盛り上がりから見ても同意見を感じる議員も多いという事でしょう。 ですが、むしろこの少数派である保守派と呼ばれる層が反対することで法案が通らない、という異常なことも起きており。曰く「少子化に拍車がかかり国家が衰退する」「伝統的家族観」「社会が混乱する・・・」 しかし、これって何の根拠もない話で。例えば日本より何十年も前に同性婚を認めた国でこういうことが起きているかというとそんなことはなく。元々、同性愛者にとっては法的に同性婚が認められない、異性との結婚を強要される社会こそ苦痛であったわけで。しかも、誰に言われたわけでない、知り合いでも関係者でもない一部政治家のエゴで当事者の幸せを阻害されているようなもので。 最初の話に戻りますが、これまで性転換の際は海外で多額の費用で手術をする、術後も体に対する重い負担をしなければ認められなかった、それを人権侵害であるとして改めるという判断はとても人道的なものであり。 心配しなくともこういうことで社会が崩壊するような少子化などおきません。少子化の原因は貧困とか、社会に希望が持てない、そんな国にする政治の方がもっと悪影響です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
この件で不安に思われているのは、男性が『実は俺は女なんだ』と主張するだけで女子トイレや女子更衣室などに入れてしまうのではないかという危惧でしょうね
あるいは男性が女性を自称することで女性の競技に参加し、表彰台を独占してしまう、など あるいは婦女暴行犯が性自認は女性と主張することで収監先が女子刑務所になり、牧場に狼をいれる状態になるとか これらは外国で既に起こっている問題です (2023.10.31 13:35:06) |
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