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カテゴリ:健康とお金
●しょうがないね? 政府は大して必要がないにも関わらず、、高齢介護者などを病院に預けっぱなしの状態・・・いわゆる社会的入院をなくすことにより、およそ3000億円の医療費削減を目指した。 これを踏まえて、2006年に、これら療養病床への介護保険適用を廃止する旨を表明していた。
しかしながら・・・
●今回の措置は やはり時期尚早だったということだろう。これを補う医療体制ができてないことが大きい。
●これら介護療養病床存続の要件は 5つある。 1、重篤な疾患のある人や合併症のある認知症高齢者が、入院患者数の一定割合以上いる。 2、たん吸引やチューブでの栄養補給などを受ける人が、一定以上割合いる。 3、終末期ケアを受けてる人の割合が一定以上いる。 4、生活機能を維持改善するリハビリを行っている。 5、地域に貢献する意志を持ち貢献している。
・・などが条件だ。一定割合がどの水準になるか? 来年4月実施をめざして調整が進む。
●約7万1千床もあるこれら病床は、来年4月から「療養機能強化型」とその他カテゴリーに分かれる。
新区分では、医療措置の必要が高い人を受け入れている病院を存続させる方針だ。
●上記5つの条件は 全て満たす・・ことが必要だ。これにより介護報酬を厚くして、経営悪化を防ぐ狙いだ。
一方で その他病院は、介護報酬を引き下げ、リハビリ中心の介護老人保健施設への転換を狙っている。
●介護や支援の必要がある65歳以上高齢者は、2012年で約305万人いて、25年には470万人になる模様。 介護保険を申請していない人を含めた推計では、12年で462万人になると予想。 これら数字から、将来認知症になる可能性がある人が、400万人としている。
●認知症をめぐる徘徊や行方不明、成年後見人の犯罪など、社会の歪みは 顕著だが、国家としてのスタンスは、悲観に陥らず、この状況をいかに経済の活性化に寄与するか・・楽観的でありたいものだ。
●こう言うと 介護している方からは怒られるかもしれないが、筆者も初期の認知症の老母を観ている。一人ではなかなか生きていけない個人をサポートすることは、成熟した国家の責任であり、また今後日本に続く高齢国家への事例にもなる。
●人や機関が 行動するとき 悲観か楽観か?により、その後のフェーズは全く異なるものとなるだろう。官僚の評判は久しく不評だったが、今こそ厚生官僚の奮起を促したいところだね!
●日露戦争当時、・・「皇国の興廃 この一戦に有り 各自奮闘せよ」・・ とZ旗を掲げてバルチック艦隊を撃滅し、その後の日本の進路を開いた、明治人の気骨を是非 示してもらいたいものだね!
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最終更新日
2014.11.21 14:45:52
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