曹操注解　孫子の兵法

消費税簡素化の要綱

◆国家財政の累積債務・赤字補填のための消費税率引き上げにはしない。

　国家の債務解消については国有資産の計画的な売却、
　財政赤字の解消は国家事業の削減・減額、公務員数・国・地方議員の一律２割削減で対応する。

◆消費税は１０％として、全額を地域税とする。

　地域税は、北海道・九州・沖縄・四国など、境域の明確な地域から税源委譲を開始し、各県が協議して税収不足の基礎自治体に直接配分を決定する福祉目的税のバスケット。
　基礎自治体は地元で集めた消費税１０％は全額を同地域で使用するほか、過疎地域の税源不足に対応して、地域全体あるいは東京・大阪など、大都市の税収の一部を地域税に振り分けて配分するシステム。

◆消費税の免税基準を食品類・単価１０００円未満の商品と決定する。

　これにより、農業や商品単価の安い下請け中小企業はすべて免税業者となり、面倒な納税事務から解放される。
　単価１０００円以上の商品については、納税印紙を使用して１０％を納税する証明書として添付することを義務づける。
　また納税印紙・税額証明書はインターネットからダウンロード可能な形式とする。

以上の仕組みを実現すれば、消費税率を引き上げても、納税事務は簡素化され、
消費税のごまかしがなくなり、地域で集めて地域で使う基本システムになり、
低所得者や年金生活者、圧倒的な割合の農漁業・中小零細企業には減税となり、
あらゆる経済活動で１０００円未満の商品価格が安定することで、景気にも好影響をもたらす。



地域主権の国家システムはいっぺんに転換できるものではない。
まず福祉目的税を地域税として国家財政から分離する。

次に道路財源の特別会計を地域税として委譲し、権限も地域に落としていく。
モデルとなるのは北海道と沖縄になるだろう。
日本の国家システムの変革は、この二つの地域で開始される。