自然えるねぎー促進の方法は経済システムにある
■家庭用風力太陽光ハイブリッド発電システムOWL（アウル)■太陽光発電は自然無垢の太陽のソーラーパワーを使い、エコキュート,太陽光発電,オール電化,自家... ■ハイブリッド式街路灯（TDHB201-S）■【10％OFF！送料無料・代引手数料無料】GT172 ケー・アイ・エス 太陽電池モジュール■d.Blue太陽電池セル【ソーラー】大型独立型システム用太陽電池モジュール【多結晶】KC125TJ(最...■住宅用太陽光発電 190W 190シリーズなぜ自然エネルギーが活用されないのかといえば、一言で言って、資本主義だからです。では政府型資本主義であるマルクス主義・社会民主主義などで可能かというとこれもノーです。北欧は社民で今のところうまくいっていますが、これは資本の力を利用しているので必ず限界がきます。市場に委ねているのではなくて政権に委ねているからです。ということはやがて右派政党によって政権交代がなされれば崩れる可能性もあります。今のところその前兆は北欧には見られませんが、自由市場が選択したものではないから不安定だということです。これらの経済システムは、どこかに富を蓄積させます。そうなると原子力や火力発電こそがもっとも効率のよい方法となります。だから、今までそうしてきたのです。太陽光エネルギーの普及状況をみると、わずか１％にも満たない程度です。これでいったい、将来に持続可能な経済社会などできるものでしょうか。これら自然エネルギーで日本国内のエネルギーを自給することができないことはよく言われています。だから原子力が重要なんだと言っています。原子力が「絶対安心」と偽らなければならない理由はここにあるのです。それで、これら原発に反対する人々の意見を聞いてみると、「自然エネルギーにすればよい」と皆が言います。それも無責任に、何の根拠もなく言います。なぜ無責任になるかというと、自然エネルギーで自給できるだけの論拠を持たずにただ願望だけを述べているからです。そして、彼らは資本主義を肯定しています。主に政府主導の資本主義経済で環境問題を解決するとのことのようです。あるいは社会主義でも言いが、これも資本主義経済と同じです。すなわち、政府が介入・調整する社会主義経済のようなことも含めて、とにかく、現行のお金の制度を肯定した上で、政策を立てようとしているから無理が起きます。「持続可能な社会はできるんだ」・・・と、言うのは勝手ですが、その内容は、国民に無理に押し付けたりするものが多く、とても国民の同意を得られるようなものではありません。平和党の提唱する自然主義経済では、政府の規制によることなく、市場が自動的に自然エネルギーを好むように設定されています。つまり、現行の自由競争主義、あるいは政府介入経済では、資本の強さを認めた上で行おうとしているためにおのずと限界がくるということです。自然主義経済では、通貨が時間とともに減価するために、貯蓄滞留が起きません。現在の経済制度は、短期的な見返りをみなが期待します。しかし、自然主義経済であると長期的な見返りが、短期的な見返りにつながるのです。お金で持っているよりも、モノで持っているほうが価値があるわけです。すなわち電力料金支払いのための現金よりも、ソーラーシステムそのもののほうが得をします。自宅に小型原発を買ってきてとりつけても効率はいいのですが、そんなことは誰もしないでしょう。というよりもそういうものは売ってませんね。太陽光発電・風力発電・地熱による冷暖房装置というのは、半永久的に(現在のソーラーシステムの耐用年数は約３０年)家計が助かることはわかっています。二酸化炭素の排出もない。だけれども、高いから買いませんね。ローンで払っても利子がつきます。貯金がある人でも、このような自然エネルギーのものは買いにくいでしょう。買う人がいるとするならば、お金よりも環境問題が大事なんだという意識が強い人だけです。だから、こういうことを広げるためには、政府が強制的に国民に買わせる以外に方法はないことになりますが、プラス利子のまま、このようなことを強引にするととんでもないことがおきます。どの環境派の人々も、資本主義、すなわちプラス利子を肯定したまま、こうしたことを推進しているので矛盾するということです。ただ矛盾するだけならば、知識のお遊びだからいいけれども、こういうことを実際にやってしまうと、多くの失業問題が発生し、経済はめちゃくちゃになります。自然だけが生きて人間は死滅することを意味しているのです。これはエコ・ファシズムにつながります。これを私は、誰に主に言いたいかというと、今回の参議院選挙で全国比例区に立候補予定の「９条ネット」(新社会党及びみどりのテーブルで構成)なる左派集団に対しての警告です。そして、自民党・民主党・公明党・共産党・国民新党・社民党など、資本を肯定して政策を作る全ての政党に対してです。ここに二つのものがあったとします。Aは、高くてもいったん買えば、そのあとにかかる費用が少ない若しくは全くないもの。Bは、安いものであるが、毎月支払っていき、ほぼ永久的に支払うもの。自然主義経済はすばやく支出したがるのでAを好み、資本主義経済は金融市場を回ってプラス利子の増殖をしたいのでBを好みます。平和党の提唱している住宅無償供給の政策で、「必ずしも家を国民全員に買わせる必要はなく、家賃を支払う人もいていいのではないか」との意見がありました。もちろん、それもありです。建物の賃貸借を禁止する必要もありませんが、賢明な人は借家を選ばないでしょう。なぜなら毎月に支払う家賃というものは、自然主義経済であると損をするからです。家賃は金融市場に入り込み、利回りが多いものを有利にさせます。貸主はローンにプラス利子をつけて返済しなければなりません。借主の家賃にはプラス利子が含まれています。Bを資本主義が好むのは、そのあとに流れ出た資金をまたさらにプラス利子をつけて回していくから、得をすると考えているからです。しかし、それが架空の富である事がどんどんわかってくるようになると、この仕組みは自転車操業ですから破滅します。資本主義であると、Aに相当する自然エネルギー設備は購入されません。Bで毎月電力料金を支払っていき、電力会社にお金が入り、二酸化炭素や廃熱、放射能汚染を垂れ流します。その代わりに、プラス利子ですから、ある程度のところまで経済波及効果はあり、発電所の地元は経済的に潤います。でも、自然界とのバランスを崩すために、別のところで大きな被害をもたらします。青森県六ヶ所村の問題で今後、放射能による被害は、太平洋側は東海地方にまで影響が及ぶでしょう。ここ二十年のうちに、日本の近海ではもはや水産物はとれなくなるかもしれません。ここまで計算に入れず、目先の利益だけを考えてしまうのが、資本主義経済の特徴です。自分さえよければ、目先さえよければ、競争に自分がうちかってこそ、経済は成長発展するとの考えが、今「正義」とされていますから、当然このような結果を招きます。では、「これを政府で調整すべきか」と、多くの人々は既存の政治学・経済学の尺度でしか考えられないためにこのような方法を言うでしょう。これも資本の力によってできています。貨幣にマイナス金利を加える事によって、多くの問題が解決されます。当然、エネルギー問題も経済コストの壁をぶちやぶることができるでしょう。
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