ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

 明日は東京にいきますので、２日間たぶんおやすみです。もしかしたら携帯で写真くらいは送れるかもしれません。

仕事柄出張はほとんどなく、どこにも行く事がないので寂しい思いをしています。東京へは親戚の結婚式以来４年ぶりくらいの遊びの旅行です。大学時代のサークルの同窓に呑み会を計画してもらいました。結局は高輪の後輩の自宅で５名くらいで呑み会です。大騒ぎできないけど無料ご招待だからまーいいかな。私はもう直ぐ来る還暦の祝いをしてもらうつもりで行きます。

今回は妻も同行します。妻もたまたま、大学のグリークラブの発表会に参加します。ですから到着当日はばらばらです。１人旅行の方が気楽だけど、パック旅行にしたから２名の方が安上がりになるから・・・。今話題の六本木ヒルズや表参道ヒルズに行ってみます。それと大学時代下宿してたあたりも思い出探しのために行く予定です。大学の近くだったから学校も見物して椿山荘で昼食して帰ります。　夫婦喧嘩しなければいいですが。

以下大前研一ニュースより

●政府がやるべきことは、税制改革を通じた公共投資のための資金政策

では、国・政府が経済成長を支える上で
取り組むべき政策とは何でしょうか？

1つには税制改革が挙げられます。
例えば、住宅にも減価償却を認めて、
個人にもバランスシートを導入します。

このとき、減価償却費が所得税から還付されるようにすれば、
住宅の建て替え需要はぐっと上がります。

また、少子高齢化社会では、
高齢者の一人暮らしが増えるでしょうから、
バリアフリーへの建て替え需要にも、
税制面や規制の問題を解決し、
より容易に建て替えできる環境を整備するのが政府の役目です。

そう考えると、自治体として町全体をシルバータウンとして
整備していくこともできるでしょう。
その際には、政府（官）は下水道や地盤などの整備を行い、
民間企業（民）に別のところを任せるという
役割分担をすればよいのです。

繰り返しになりますが、政府が産業政策に
手を出す必要はないのです。
むしろ、民間にできることに単に口を出すだけですから
邪魔になるだけです。

これから少子高齢化を迎える日本においては、
こうした住宅の立て替え需要の増加は、
確実に経済成長につながるのがわかると思います。

さらに税制改革を進めて、免税債の導入をする
ということも可能でしょう。
アメリカで言うところの市債・郡債にあたるものです。

これらの免税債を購入したことで発生する費用を、
所得税から引き当てることを許可するという形にします。
そうすれば、実質利回りが増すことになりますから、
市民は喜んで免税債を購入するでしょう。

こうすることで、多額の民間の資金を
公共投資に向かわせることが可能になります。
政府主導で行うべき政策とは、例えばこういうことなのです。

政府は、今回の戦略大綱のように見るからに
嘘っぽい数値目標を掲げて、産業別の政策を策定する
などといった時代遅れのことをやっている暇などないのです。

今回の戦略大綱の例を見てもわかるとおり、
日本の役人の気質というのは甚だ時代遅れです。

これからの時代を担う新しい人材には、
ぜひ新しいモノの見方・考え方を
身につけて欲しいものだと思います。