ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

廣島空港は市内からリムジンバスで約１時間。軌道での直接乗り入れはＪＲ西日本の無視によりありません。東京までは新幹線と空港利用でほぼ同時間のためＪＲは自分の不利のためには動かない。

その点、岩国空港山口県ですがはＪＲで１時間弱、直行便を作れば４０分で確実に到着できます。それと市内にある広島西空港（現在小型飛行機で３便位）を廃止し、そこにホバーフラフト基地を作れば、岩国まで２０分で到着します。道州制ができれば行政の垣根がなくなりやりやすいですが。これは１５年前から私の案です。

岩国空港の沖だし工事で長い滑走路が出来、米軍とすみわけした民間空港が出来るかとおもえば、米軍増強でまた空論に終わりそうです。

米軍も駐留を半減してほしいなー。日本政府が思いやり予算をだすから出て行かないのですよ。増強すれば米軍にお金がはいるから。核の傘以外は米軍に頼らなくてもいい軍事力を日本も持たなくては、ホント属国になってしまう。

以下記事転載

米軍再編絡み県と市の足並みに乱れ

　山口県と岩国市が目指してきた米海兵隊岩国基地（岩国市）での民間空港再開が、在日米軍再編の影響で"視界不良"に陥っている。岩国市は「米軍再編とは別問題」と推進方針を崩さない一方、県が「再編とかかわりが生じた」と慎重な姿勢に転じたためだ。米軍再編をめぐる両者の見解の相違が、再開実現に影を落としている。（岩崎秀史、川井直哉）

　井原勝介市長「国に約束通り、着実に進めてほしいと要請する」

　二井関成知事「厳しい状況。何度も国に出向き、突破口を見いだしてほしい」

　先月三十日に県庁であったトップ会談で、知事は民間空港再開に向け、一方的な努力を市長に求めた。

　県と岩国市は二〇〇〇年から、国へ空港再開の要望を始めた。〇五年十月には日米両政府が一日四往復の運航に合意。県と市は基地滑走路の沖合移設が完了する〇九年春以降に再開し、東京便を就航させる計画だった。

　だが、状況は一変する。今年五月、米軍再編の最終報告で、岩国基地への空母艦載機移転と民間空港の施設整備が併記され、政府は実施方針を閣議決定したためだ。

　差し迫る時間

　二井知事は「艦載機部隊との運用や空港ターミナルの配置で調整が必要になり、実態として米軍再編と無関係とは言えない状況になった」と指摘。つまり「地元で移転反対の姿勢が続けば、米軍が再開に協力しない可能性が強い」（県幹部）というわけだ。

　移転に反対する井原市長も「厳しい状況になった」としながら、「国は米軍再編とは別問題と約束した」と強調。移転の受け入れを条件にせず、再開を目指す考えだ。だが、県は六月、来年度予算の政府要望で空港再開を見送り、足並みの乱れが決定的となった。

　時間は差し迫っている。人気路線の東京便の就航は〇九年末に予定される羽田空港の滑走路拡張が"ラストチャンス"とされる。逆算すると、来年度にも施設整備の着工が不可欠だ。しかし、日米両政府の調整にゆだねられたターミナルの位置、規模は未定で、整備計画の策定すらできていない。

　地元に危機感

　空港の運用調整についても、県は「利用客に不便な時間帯を割り当てられ、航空会社が撤退したら無駄な投資になる」と懸念を示す。県と市の試算では、空港整備費は百三十四億円。国土交通省は地方空港の新設を抑制する方針のため、全額が地元負担の見通しで、財源確保も大きな課題だ。

　二十年来の再開運動に取り組む地元経済界は危機感を強めている。企業などでつくる早期再開推進協議会（柏原伸二会長）は「移転反対が実現を困難にしている」と、市と一線を画し、県に陳情する方針。県議会でも「県と地元経済界が共同で、財源を含めて国に要望すべきだ」との意見が出ている。

　移転撤回を国に求める井原市長、国と接点を見いだす「現実的な対応」を市に促す二井知事。米軍再編をめぐる両者の食い違いが共同歩調を困難にし、再開実現へ黄信号をともしている。