戦後６１年　原爆症で苦しんでいる被災者の多くが認定拒否をされています。認定基準緩和は政治の仕事です。

広島、長崎に原爆が落され、早や６１年がたちました。被爆者の多くは認定作業待ちのまま死亡しているのがげんじょうです。

原爆症の認定には被爆者である証人が必要です。認定事業がはじまった当初、原爆被害者であることを隠すため（結婚、就職などに影響があることを恐れて） 申請を躊躇される方が多かったと聞いています。老齢となり、必要になった時には、その証人となられる方はほとんど亡くなっているのが実情です。

原爆被爆者と認定されれば、全ての医療費は無料、入院すれば手当てまで提供されます。原爆だけがなぜと思われる方も多いでしょうが、直ぐに症状が出なくても、じわじわと蝕んで体力を消耗させる爆弾のようなものと理解ください。

認定基準の緩和を強く求めます。どうせ、被爆者はもう少ないのだから（増えません）。

私の父も広島原爆投下日の３日後に、軍の命令で視察に来ました。（父は北九州の広島部隊の副官だったので代表してきた）駅から会社のあった左官町（原爆ドームの直ぐ横）まで歩き、そこからは軍のジープで宇品の仮司令部に行ったそうですが、特別原爆手帳がもらえたのですが子供の結婚を考え、申し込まなかったらしいです。癌で亡くなりましたが。

また姉は３ｋ離れた処に疎開していました。最近、たまたま小学校の同窓会で同級のい被爆手帳をもった友人と再開し被爆者認定を許可されました（６年生でしたが、そこの小学校で逃げてきた被爆者の支援をしたことで認定）

チェリノブイリの被爆者支援も有用ですが、まず、自国民の被爆者を助ける事が重要ではないでしょうか。

以下記事転載

原爆症の認定基準、民主が首相に抜本見直し要求へ

　民主党は２日、全国１５か所で係争中の原爆症認定訴訟の早期解決を図るため、小泉首相に対し、認定基準を抜本的に見直す政治決断を求めることを決めた。

　広島原爆忌の６日に広島を訪問する予定の小泉首相に、同党の菅代表代行が要請書を手渡す方向で調整している。

　認定率が被爆者全体の０・８％にとどまる中、被爆者１８３人が国に認定申請の却下処分取り消しなどを求めて集団提訴。今年５月、大阪地裁で初めての判決があり、原告９人全員を認定した。要請書では「大阪地裁判決を重く受け止めて控訴を取り下げ、認定基準を抜本的に改正する政治決断で早期解決を」と訴えている。