新聞報道によると、今回の貸金業改正？法に特例（２０％以上の金利を認可、施行を５年間猶予）が導入されたのはアメリカの圧力の結果だそうです。

アメリカ上院の金融問題委員会の委員長が、わざわざ、訪日し、政府当局者に現行の金利などを、出来る限り伸ばすように要望。なぜなら、貸金業者に日本の大手金融機関とともに、シティバンク系列の投資顧問会社など数社のアメリカ系投資会社が 、貸金業者に融資しているからだそうです。

日本国民の１２００千万人が利用し、内１５０万人近くが正常に返済できていない状況にかかわらず、あのくそったれアメリカ議会の重鎮が訪日してまで、日本政府に圧力をかけ、その結果、日本国民である被害者の救済を遅らす・・・・・自民党政権は日本人のための政権なのか？それとも、アメリカの政府、議会のポチなのか・・・　みんなで真実を見定めたいですね。

この恨みを晴らせる唯１の方法は、来年の参議院選挙で自民、公明党に投票せずに、過半数割れを目指すしかありません。

以下記事転載　　これは被害者の生命保険関係です。 

保険金での返済強要防止、貸金業規制の指針改正へ

　金融庁は１５日、貸金業者が借り手に加入させる消費者信用団体生命保険を債権取り立てに悪用しないよう貸金業規制法に関する事務指針を早ければ１０月にも一部改正すると発表した。

　借り手に保険金による債務返済を強要したり示唆したりする行為を、暴力的な態度と同様、同法で禁止する「威迫」に当たると定める。借り手を自殺に追い込むような厳しい取り立てを行う業者は、業務停止命令や刑事罰の対象となる。

　一方、生命保険協会は同日、消費者信用団体生命保険の自主運用指針を策定すると発表した。借り手が死亡すると、保険料を負担した貸金業者が保険金から資金を回収できる仕組みだが、実際には借り手が保険に加入している意識が乏しいとの批判が強かった。

　指針は、借り手が保険に加入したことがはっきり分かるように融資の申込書と保険加入申込書を別の書類にすること、保険金請求時に遺族の同意を必要とすることを保険会社に求める。