５０名以上の企業（多分雇用者の５０％程度。正社員になれない雇用者は無視か？）に実態調査（またまた、やらせの疑いはないでしょうか？大手上場企業には絶対提出されるなど。）の企業年金、退職金総額が、平均２９６０万円だそうですよ。公務員の方が少ないから、差額をまた、税金で補填しろ・・・と報告しました。

よくわかってないですが、これって本当でしょうか？企業年金は本人も出していて、もらえるけど、税金で差額を補填すると全て税金で、公務員はまたまた、丸儲け？

この報道のなかに、民間企業の総額を、現在の価値に換算して・・・とありますが、それが味噌ですかね。公務員(人事院）はなんらの生産的な作業もせずに、民間並みを考える事も、おこがましいのに、何か、公務員に有利な作為的なトリック を利用してのこの発表は納得いきません。

わかる方、教えてください。

以下記事転載

「公務員の年金に税補填を」　一元化巡り人事院が見解

退職後に支払われるお金の官民比較

　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化をめぐっては４月、終身給付で「官の特権」といわれる職域加算を廃止し、代わりに企業年金のような新たな上乗せ年金を設けるとする基本方針を閣議決定した。

　これを受けて人事院は従業員５０人以上の企業６２３２社の０５年度の実態を調査（回答は３８５０社）。２０年以上勤務した人が生涯に受け取る企業年金額と退職金の合計は、現在の価値に換算すると０５年度で１人平均２９８０万２０００円だった。一方、国家公務員の退職金の平均額は２７３８万６０００円。職域加算の国の負担分を加えると計２９６０万１０００円となった。

　職域加算廃止後の官民格差は１人あたり２４１万６０００円。単純計算すると、この差を埋めるには年間約６００億円の税負担が必要になる。現行の職域加算への国の負担額分に、数十億円上積みしなければならない計算だ。地方公務員も国家公務員に準じることになっており、実際の税負担はもっと膨らむ。