医学の発展により人口呼吸器などの延命技術が たかまり、幾度となく、問題になっています。人間の尊厳を保ちながら、終末期の命を自然にまかせることに、学会も厚生労働省もなおざりにして、医師の判断に任せていました。早急に医学界全体の意志を統一し、医療の限界を示して欲しいとおもいます。

以下記事転載

延命治療中止の学会指針案、呼吸器の取り外しなど明記

　日本救急医学会（代表理事＝山本保博・日本医科大教授）は１９日、救急医療の現場で、終末期の延命治療を中止する際の手順に関する学会指針案をまとめた。

　指針案は、延命治療中止の判断が迫られる終末期を明確に定義した上で、人工呼吸器の取り外しなど治療を中止する具体的な方法を初めて示した。

　手続き論に終始する厚生労働省の指針案（昨年９月公表）に比べて、踏み込んだ内容となっている。

　学会は月内にもホームページ上に掲載し、国民から意見を募る。救急の現場を担当する他学会と調整した上で、半年後をめどに成案をまとめる方針だ。

　指針案では、まず治療中止の判断が必要となる「終末期」を「妥当な医療の継続にもかかわらず死が間近に迫っている状況」と定義。その対象として、「妥当な基準で脳死と判断される場合」「生命の維持が新たに装着された人工呼吸器などに依存する場合」など四つのケースをあげた。患者がこうした終末期にあることを、主治医を含む複数の医師が客観的に判断した上で、家族に救命の見込みがないことを説明する。

　治療中止の判断については、リビングウイル（書面による生前の意思表示）などで患者本人による意思が確認できる場合や、家族が本人の意思を代理できる場合は、その意向に従う。

　家族が判断できない場合などは、医療チームが判断し、チームが判断できない場合は、院内倫理委員会などで検討する。手続き上、診療録に説明内容や同意の過程を正確に記録し、保管することも求めている。

　延命治療中止の方法は、人工呼吸器、ペースメーカーなどの装置の中止、取り外しのほか、昇圧剤など薬剤投与の減量・中止などを含めた。

　同学会には、全国の救命救急センターや集中治療室で働く救急医ら約１万人が加入している。指針の作成は、２００４年２月、北海道立羽幌病院で起きた人工呼吸器の取り外し問題を受け、特別委員会を設置し、検討してきた。

　指針案をまとめた同委員会委員長の有賀徹・昭和大教授は「学会として延命治療を中止するために医学的にも倫理的にも問題のない手続きを示した。医師が（この手続きを）踏んでいれば刑事訴追されることはないのではないか」と話している。