岐阜県山形市（全然知識のない都市ですが）選挙に対して立候補者への公営補助を廃止したようです。これで、山形市の現職は優位になりますね。資産家や組織の援助がもらえる方しか、立候補がしにくくなります。

たしかに、財政難のおりから、無駄なものの補助金は削減するのがあたりまえですが、政治に志のあるかたでも、全て実費で立候補する事が困難になります。資産のあるなしで立候補が困難になることは、民主政治にとっていいことではないでしょう。

事前運動はともかく、現在、ポスター代や選挙カーの運転手やウグイス嬢の補助金が出ていますし、推薦はがきも郵便代が無料になっています。そのような補助のおかげで、以前より、立候補がしやすくなったことは確かですし、有権者の選択の巾が広がって、より優れた議員を生み出しやすくなっています。

この流れが、全国的に広まらない事を念願いたします。

以下記事参照

選挙公営廃止します「無駄遣い」批判で...岐阜・山県市

　岐阜県山県（やまがた）市議会は２日、候補者の選挙運動費用の一部を負担する「選挙公営」を定めた市条例の廃止を可決した。

　選挙公営は、候補者のポスター代や選挙カーの燃料費など選挙運動費用の一部を自治体が負担する制度。市民らからの「無駄遣い」との批判から、議員が提案した。４月の市長選から適用する。廃止は異例で、総務省は「全国的にも聞いたことがない」としている。

　山県市は２００３年の合併時に制度を導入し、ポスターの場合、１枚当たり２７４７円を上限に市が負担。０４年４月の同市議選では、ポスター１枚１０００円程度の候補者がいる一方、上限に近い１枚２６００～２７００円を請求した候補者もいた。一部市議らが同条例廃止を求めた直接請求の手続きを進め、先月１６日、市選挙管理委員会に９７６人の署名簿を提出した。市議選の場合、約１０００万円の経費削減になるという。

　選挙制度に詳しい三重中京大の阪上順夫客員教授（政治学）は「財政難に陥っている地方自治体が多いので、今後、選挙公営の廃止が全国に広がる可能性がある。しかし、『平等で金のかからない選挙』のための選挙公営廃止で、資金力のある候補者が選挙で有利になる危険性がある」と指摘している。