世論をよく見定めて、参議院の有効性を追及してほしいです。国民投票制度は直接民主政治の基本です。

民主主義は本来的には直接民主制を基本として発足しました。その補完として間接民主制が導入された経緯があります。

せっかく出来た国民投票法を憲法だけを改変することにしないで、もう少し広範な重要案件をも国民に信を問う形にしてもらいたいです。郵政民営化法案がこれに該当するかどうかはわかりませんが、先の衆議院選挙のような、郵政選挙の愚考はなかったでしょう。

それと、やはり最低投票率は必要だと思います。せめて３０％程度の国民が投票にいかないと、重要案件の信を問うことにはならないでしょう。

二院制の有効性を発揮させるためにも、参議院で独自の国民投票法案を成立させて、衆議院と協議してほしいものです。

以下記事転載

対象に生命倫理も検討、国民投票法案を参院特別委が審議

　参院憲法調査特別委員会は１８日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案について、審議した。

　法案提出者である公明党の赤松正雄衆院議員は、与党案が付則で「憲法改正の対象となり得る問題」の国民投票制度の必要性を検討すると規定していることに関し、民主党が主張している「統治機構と生命倫理に関する問題」も検討対象に含まれるとの見解を示した。

　民主党の簗瀬進憲法調査会長代理の質問に答えた。

　民主党の前川清成氏は、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする最低投票率制度の導入を求め、「『投票ボイコット運動を誘発する恐れがある』と（与党側は）言うが、ボイコット運動はいけないのか」とただした。赤松氏は「投票所に行かないのは個人の判断だが、運動形態として（ボイコット運動を）行うのは好ましくない」と述べた。

（2007年4月18日21時49分  読売新聞）