カテゴリ:経済
宗教法人、学校法人、天下りのための財団法人にも、等しく法人税を徴収してほしいですね。特に、宗教法人と天下り用の財団法人は課税を強化して、内容を公表してもらいたいものです。どんな業界であっても、法の下では平等であって欲しいですね。 以下記事転載 公益法人、収益事業の課税強化・政府検討 政府は、財団・社団・宗教・学校法人など公益法人の収益事業への課税強化を検討する。現在は物品販売、金銭貸し付けなど33事業に限っており、スポーツクラブや英会話スクールなどは対象外になっている。2008年度税制改正で、課税対象を広げるとともに、税率も現在の軽減税率(22%)から営利法人(30%)並みへの引き上げを目指す。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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