ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

年金不祥事に対する、政府の不確実な対策につぎ込まれる、国民の血税は、なんと９０億円以上だそうです。

政府は色んなツギハギだらけの対策を矢継ぎ早に出してきました。あくまでも後始末てきではありますが・・　今不安になった国民が、皆で社会保険庁に確認のため行ったり、ｔｅｌして、パンク状態です。何時もどうり、小手先でアルバイトにほとんど対応させています。

今直ぐに、確認が必要なのは、現在年金を受給している方。今年から年金を受給される方へ、年金支払い確定書類（年別の詳しくかかれたもの）を全員に郵送するのが１番だと思います。

そこで、疑問のある方の申し出を受けて、個別に調べていけば、まずは解決です。その後、落ち着いてから、その他、まずは５０才台に確認書類を送る・・・・・・

名寄せソフトで確実に確定するとは思われませんが、デジタルとアナログ（これは、疑問のある方を中心）を併用して、間違いのない形を作らざるを得ないでしょうね。

特に、最近もらい始めたいる方は、確認書が送られてきていますから、ほとんど問題がないとおもいます。

以下記事転載

「不祥事」の後始末に注ぎ込まれる血税、なんと90億円以上！

さて、こうした前代未聞の「不祥事」に国はどう対応する？　その主な対策は、
■5,095万件と受給者分との照合を約1年で完了。
■年金支給に関する時効＝5年を撤廃。
■支払済みの領収書がない場合は、第三者機関で判断。
■社会保険庁に記録相談専用のフリーダイヤルを新設。

そして、これらの対策に注ぎ込まれる私たちの血税は、少なくとも90億円！　参議院選挙を控え国民の批判に恐れをなす政界では、歴代社会保険庁長官や厚生労働大臣などに退職金・給与返還を求める声が上がっていますが、そんな「対症療法」で済む問題？　役所の「不祥事」の後始末のために、その被害者である国民の税金を注ぎ込むことに納得する国民がどこにいる？　責任の所在があいまいにされがちな役所の「無責任体制」に徹底的にメスを入れることこそ、政治に求められる役割ではないの？