ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

なんのために存在するのか判らないような、特殊法人の給与水準が、一般労働者からみても過大すぎると言われている国家公務員の給与の、なんと１．３倍も支払われていると政府が発表しました。

一般労働者の場合、６０歳で継続雇用や下請けへの転職で、給与水準は５０％～７０％に減額されるのがあたりまえですが、特殊法人の労働者や、天下った官僚たちは、今までよりも高水準の給与をもらっているみたいです。

給与なりの重要な仕事ならいざ知らず、天下り支援団体や、民間への丸投げ団体にこのような給与を税金から恵むのはまっぴらごめんこうむりたいものです。全ての特殊法人の解散を望みます。

以下記事転載

特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍

　政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8％減の2235万円、独立法人トップは2.4％増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。

　給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。

　政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5％以上削減する方針を示している。初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5％、独立法人が0.8％だった。ただ、各法人によって取り組みにはばらつきがある。(07:00)