ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

中小零細企業の廃業が多くなっていますが、営業不振、後継者難も大きな原因ですが、相続税の支払いにより、会社、後継者の資金の減少による、銀行などの貸し渋りで、２，３年後に倒産、廃業においこまれることも原因のひとつです。

中小零細は、会社や個人資産を担保として借り入れを起こし、それを原資として綱渡り的な経営をしているとこが、非常に多いのが現実です。

現在、個人所有で会社が利用している土地などには、事業用土地については減額する処置がありましたが、会社の株式は資本金の１０倍から３０倍の評価となることが多く、非上場のため売却もできず、兄弟などで分けると、あとから、経営上の問題ができるなど、事業継承において大きな問題となっていました。今回の提言は中小企業の事業継承に大いに役立つこととして歓迎します。

私の場合はもはや父(前社長）も母（会社の土地の所有者）もなくなり、それなりの相続税を支払ったので（銀行から借り入れをして）関係ありませんが・・・私の所有株も早くから家族に贈与税を支払いながらほとんど渡したので、この恩典は関係ありませんが。

以下記事転載

中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件

　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。

　16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。(07:02)