ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が崩壊しはじめています。まるで、２０年前に日本でおこった、土地バブルの崩壊と同じような感じです。日本の場合は土地ころがしにより、住宅専門融資会社を中心に金融貸し出し萎縮が起こりましたが、今回の米国の住宅転がしの銀行過剰融資は、そのもの自身を証券化して、世界中に売り出したため、世界中の金融機関に被害が及んでいます。

このことが引きが下となり、金利の引き下げ、金余り、結果として投機資金による原油高など、世界的なインフレが懸念されています。景気後退にもかかわらずのインフレ(スタブレーション）がまた始るのでしょうか？

今のとこ、実需景気は健在ですが、米国をはじめ、日本の株価も暴落し始めています。今でさえ、日本の景気は一部輸出関連の大企業に偏っていますが、今後が心配です。

以下記事転載

サブプライム損失、最大33兆円・ＯＥＣＤ報告

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日にまとめた金融市場動向に関する定期リポートの中で、米国での信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に触れ、金融機関や機関投資家が抱える損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に膨らむとの見通しを公表した。米国の住宅ローンの市況はこの先一段と悪化する公算が大きく、投資家が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）など関連資産の価格低下を理由に挙げた。

　返済遅延が起きやすい住宅ローンの残高が今後も増えていくことを挙げ「我々はまだ状況悪化の途上にある」とも強調した。(07:02)