皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

私”皮膚科医独身”は経済はズブの素人ですのでお断りしておきます。

今の政府は本当に日本経済に対し発言をしませんね。
昨年の夏以降の株価下落に対しなんら発言をしていませんし、それどころか『株式譲渡益優遇税制』縮小方向の発言が漏れ聞こえます。
これでは日本の株価の下落を歓迎しているようにしか思えません。

亡き小渕元総理が野菜のカブをもって『株上がれー』と必死に対応していたのをもう忘れちゃったのかな？
あの時、企業間の株の持ち合い解消のため個人の株所有を必死に増やす努力をしたのを忘れちゃたのかな？

”株式譲渡益優遇税制は金持ち優遇税制”であるとの古い議論が再度言われ始めています。


先日、株式市場の現状を示す報道がありました。企業年金の１２月までの運用利回りがマイナス２％と落ち込み、このままだと年間でも５年ぶりにマイナスに転落する可能性が大きいそうです。　資産の２割を占める株式の運用が昨年の夏以降の価格下落で成績不振に陥っているということです。　年金は４％の運用益を目標にしていますから、この状態が続くと、基金を運営する各企業はその不足分を補填しなければなりません。　それが収益を圧迫するといった０２年頃のような状況が再びやってくるかもしれません。
これは、公的年金であっても同様ですし、最近盛んに行われるようになった持ち合いのために企業が取得した株式についても損失が表面化する可能性が出てきます。

株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、一般国民の将来もらう年金の原資の問題であるということも忘れてはならない観点です。

政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。