皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

世界同時株安の影響もあり、昨日２３日東京市場の株価は７５２円という大幅な下げを記録しました。　経済への悪影響、国富の減少という意味でも国にとっての一大事です。

アメリカは迅速に対応策を検討し、株式市場が開く前に緊急電話会議を行ない、政策金利０．７５％下げを決定しました。

断固とした意思表明、インパクトは十分だったと思います。

一方、我が日本からは対応策が、いまのところ全く出ていません。　対応策を、政府も与党も早急に検討すべきです。　官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。

政府内は、何かと海外に理由をつけています。　しかし、福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念が、日本売りにつながっているとの指摘もあります。

今こそ、首相のリーダーシップによる「官邸主導」で改革逆行の懸念を払拭し、マーケットの信頼を回復するチャンスではないでしょうか。

経済関係閣僚もせめて株価対策に対するリップサービスくらいしないと、”株の売り方”が安心して株を売れちゃう環境を作ってませんか！

本日に限れば日本の株価も若干戻してはいますが。。。。。。
まだまだ、不安定な相場は続きそうです。。。。。