足湯でよもやま話(笑)

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​皆様こんにちは。

SNSとか見ていると
日本人の中には、根強い共産主義嫌悪、民主主義礼賛があるように思います。
かつての私もそうでした。
共産主義と聞くだけで「悪」と思ったものです。

しかし、「共産主義」とか「民主主義」とはいったいどういうものでしょうか？
ちょっと調べてみました。
長文になると思うので、何日かに分けて考えていきたいと思います。

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まずは言葉の意味を知りましょう。
辞書​Webrioより​↓

まずは日本人の大好きな「民主主義」から・・・
日本は法治国家で民主主義国家だと言いますね。






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次にたぶん多くの人があまりよくないイメージを持っている
「社会主義」「共産主義」についての意味

なるほど。ソビエト連邦やお隣の中共は「社会主義国」なのですな。

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もう少し分かりやすい比較表を見つけました。
（↓下線部クリックでサイトにリンクします）

​​◆「国語力アップで人生豊かに」さまより​
「資本主義・社会主義・共産主義の意味を分かりやすく解説」​

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なるほど、
民主主義と資本主義は違うし、
社会主義と共産主義もちょっと違うということが
ご理解いただけましたでしょうか？

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「2018.7.28の拙ブログ」（古代アテナイの民主主義）でも
ご紹介したことがありますが、民主主義の本来の姿とはこういうものです
（新聞記事抜粋↓）


実は日本にも江戸時代、似たような集まりがありました。
黒田武士の「腹立たずの会」（定期的に武士が集まり、何を言われても腹を立てない。と言う約束のもと、自由な意見を交わす会）ほか。
徳川吉宗が作った目安箱とか、施政者が民の意見を知るための手段といえますよね。

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さて、大体、民主主義～共産主義までをざっくり整理したわけですが
そこでもう一度考えてほしいのは、
​日本は本当に民主主義だろうか？​​　​…ということです。

私が疑いを持ったのは、昨年実施され、このブログでも呼びかけた
アイヌ法案についてのパブリックコメント募集（意見公募）の結果でした。
以下、SNSで流れていた画像です。

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↑の意見募集について意見を寄せられた方も多くいたと思いますが、
　その結果がコレ
　　　↓



（記事抜粋：北海道新聞　01/18 05:00）​

​　政府が昨夏行ったアイヌ施策推進法施行に伴う基本方針案のパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた６３０５件の大半がアイヌ民族の存在を否定するなどの差別的な表現で占められ、約９８％が公表の対象外となっていたことが北海道新聞の情報公開請求などで分かった。公募期間中、インターネット上では文例を示してこうした表現での意見提出が呼び掛けられており、専門家は「異常な状況」と指摘している。​

　昨年５月施行のアイヌ施策推進法はアイヌ民族を初めて「先住民族」と位置付けた。基本方針案はアイヌ施策の意義や目標などを規定。昨年７月３１日～８月１３日にネットなどで意見を公募し、案の修正は行わず９月に閣議決定された。

​　内閣官房アイヌ総合政策室は応募意見について、基本方針案に関する意見は１３８件と判断。残る６１６７件は「案に関しない意見」としてネット上で公表する「意見の概要」から除外した。情報公開請求に対しては、個人の特定につながるとみた部分を黒塗りした上で「関しない意見」も含め全ての意見を開示した。​

　情報公開された資料によると、「関しない意見」の大半は「アイヌ民族は存在しない」「アイヌ民族は先住民族ではない」「アイヌ民族への差別はなかった」―などの内容を含んでいた。ネット上では、同様の意見提出を促す記述が複数確認され、個人による２０～３０件の提出を求める例もあった。意見は匿名が可能なため、同一人物が複数提出した可能性もある。

　内閣官房アイヌ総合政策室は取材に「アイヌの人々を傷つける内容があった」と認め、ネット上の呼び掛けについては差別を禁止するアイヌ施策推進法の第４条などを挙げて「一般論として法の趣旨に反する言動があったことは遺憾だ」と述べた。

　第４条は「何人もアイヌの人々に対してアイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と定めている。昨年４月の国会審議では内閣官房アイヌ総合政策室が「民族としてのアイヌはいない」との発言は、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に当たるとの認識を示している。

　差別問題に詳しい師岡康子弁護士は、非公表とした政府の対応を評価する一方で「単に隠しただけでは何も解決しない」と指摘。「こうした言動がアイヌの人々を生きにくくしているのは確かだ。政府は何かあるたびに差別的言動は許さないとの姿勢を明確にし、啓発を強めるべきだ」と話している。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384359

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アイヌ法案の国会審議でも、丸山穂高議員以外が全員賛成で可決されたアイヌ法案。
意見公募に寄せられた意見で
「アイヌ民族は存在しない」「アイヌ民族は先住民族ではない」
「アイヌ民族への差別はなかった」がどうして差別的表現になるのでしょうか？
学術的にも長年、アイヌは和人との混血が進んでいたはずです。
政府や官公庁が「差別的表現」として、学術的な検証も行わず、一般から寄せられた意見を勝手に選別し、方針に沿わないものは切り捨てる。
これが実際、現在の日本政府、霞が関がやっていることです。


しかも個人で20も30も意見を出している可能性があるからダメだという意見も出している。
では沖縄の基地反対派の2重、3重の署名はどうして認めろというのでしょう？
しかも反対派は「同一人物が書いたかどうか筆跡等の検証をするな」と言っている。

ダブルスタンダードではありませんか。

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この記事を見て、今まで私が政府や霞が関に持っていた疑念は
確信に変わりつつあります。
​
最初から政府や霞が関の方針や結果は決まっているのでは？

「国民から意見を聞いたふりをする」ために募集されるパブリックコメント。​
国民の意見などどこにも反映されない国会運営や政策。

これでも本当に日本は民主主義だといえるでしょうか？


・今回のコロナウイルスでも、感染拡大を懸念して「1月下旬の春節時の中国人の入国を制限してほしい。」という声は出ていましたが、それは反映されましたか？

・前々から廃止の声が根強い「外国人への生活保護の停止」、「外国人留学生への手厚い優遇措置」「外国人留学生の起業支援」が一向に止まらないのは何故でしょう？
日本人の起業やベンチャーにも支援が欲しいですよね。
基本的に日本は入国時に一定の資産がない外国人は入国を拒否



※（左上）特定活動には外交官や領事館の個人的使用人や、
　　入院する外国人の「付き添い」も含まれます。






これらは、どれも国民の反対意見が多い施策だと思いますが、
政府や霞が関は改善提案や見直しをするどころか、ずっとスルーされてますよね。

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そうそう、出入国在留管理庁Q&Aより抜粋↓

A.　
入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」，「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の２点を掲げ，その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」と規定しています。

まず，入管法に規定する上記２つの要件について説明します。なお，​これらの要件は​申請人が​「日本人，永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。​​これは，本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるもの​です。

「素行が善良であること」とは，我が国の法令に違反して，懲役，禁錮又は罰金に処せられたことがないこと，又は少年法による保護処分中でないことのほか，日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは，申請人自身に備わっていなくとも，配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされます。

「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」とは，その者に永住を許可することが，日本の社会，経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は，国土の条件，人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力，出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので，永住の許可を与える否かについては，法務大臣の広範な裁量が認められることになります。

具体的な例としては，長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していると認められること，納税義務等公的義務を履行していることを含め，法令を遵守していることが認められること，公共の負担となっていないことが認められるなどが挙げられます。​​

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※個人的意見ですが
「日本人（帰化1世含む）、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、
「素行が善良であること」，「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の適合要件を緩和しているんですね。

しかし、下記については明らかにこの基準にも反していますね。






→続きます。
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