足湯でよもやま話(笑)

​高い日本語能力を求めない代わりに
内定してから集中的に語学研修を実施する。
人事部は銀行口座の開設やスマートフォンの契約まで助ける。
政府はこうした試みを多くの企業にインターネット上でも積極的に発信するように求める。

情報発信の舞台も用意する。経済団体への要請に先立ち、
​経済産業省が「就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携。3月10日から同サイトで外国人材の採用情報の公表に積極的な企業を特集し、留学生に紹介する。​

​​
日本の9割以上は中小企業です。
多かれ少なかれ、中小企業の多くは大企業と下請けや取引をしています。
大企業に日本人がいなくなれば、部品1つ日本に注文しないかもしれませんよ。
そうなったらどうなります？

中小企業は資金の余力が弱いです。
倒産するところも出てくるかもしれません。
そうなると日本は国内でものづくりを完結することができなくなります。

全て海外企業との取引や依存（輸入）に頼ることになります。
災害の時、国内で融通できてたことが　できなくなるかも？
今回のことでわかったのではないですか？
「たかが」使い捨てマスクでも外国に輸出を禁止されたら国内の医療は壊滅すると。
こんな地方の病院でさえ、手術を予定していた患者さんが毎日何十人も手術を見送られているのです。

今回のマスクでもわかったように、困った時に海外が助けてくれるとは限りません。
ましてや隣の大陸は困った時に追い打ちをかけてくる国です。
困窮したのを見てマスクや消毒液をボッタクリ価格で売るところも少なくないどことか、不良品を高く売りつける。
中共のPCRキットはコロナの感染を調べるためなのに、
綿棒にウイルス付着していましたよね！

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（↓2018.8.22現代ビジネスの記事にリンクします）
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​（本文から抜粋）​

​＜今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある＞

経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。

中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000～2万9000件前後で推移している。

特に、過去8年間の廃業件数は、企業の倒産件数の2倍から、年によっては3倍を超えている。中小企業「大廃業時代」の幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。

廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。すでにいまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。だが、黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。

独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。

中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。また、M&Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。

なかでも注目されるのはM&Aである。

経済産業省と中小企業庁は、商工会議所などと連携して、47都道府県に中小企業のM&Aなどを仲介する事業引継ぎ支援センターを設置しており、中小企業の第三者への会社や事業の譲渡について、専門家が無料で経営者の相談に応じたり、マッチング支援を行ったりしている。支援センターの設置は2011年からだ。今年6月末までに累計で2万8101社の経営者が相談に訪れ、1671社のM&A成約に至っている。

中小企業が数多く集まる東京・大田区の50代の経営者は、
「現時点で後継者はいません。従業員は7人います。でも、全員職人ですよ。営業ができて、現場に指示を出し、経理も理解できる人はいない。後継者が見つからなければ、会社を売ることも考えないといけない。そう思っている経営者は多いですよ」と言う。

会社を売ることに、あまり抵抗がなくなっている経営者も増えてきたように見える。今後は、売りに出される中小企業が増えるだろう。

とはいえ、​後継者のいない中小企業は127万社もある。その半分は黒字経営で、60万社を超える計算になる。買収しやすいとはいえ、これだけの数の企業を国内企業や個人のM&A で、10年間で片付けるのは無理な話だ。​当然、外資系企業も参戦してくる。​

中小企業ではないが、中国などアジアの企業が日本の名門といわれる大企業を買う動きはすでに大きなうねりとなっている。

・ハイアール（海爾集団）は、三洋電機の白物家電事業を、
・山東如意集団はレナウンを、
・ホンハイ（鴻海精密工業／台湾）はシャープを、
・マイディア（美的集団）は東芝の白物家電を、
・レノボ（聯想集団）はNECと富士通のパソコン事業を、
・寧波均勝電子はタカタを、ハイセンス（海信集団）は、東芝のテレビ事業を買収、または過半数を超える出資を行って傘下に収めている。

​これらの買収劇で共通するものは、「ブランド力」だ。
日本企業や欧米企業のM&Aの多くは、シェアを高めるため、事業分野を拡大するため、あるいは海外進出を一気に広げるためといった事例が多い。だが、中国企業のそれはブランドを強く欲していることがわかる。​

なぜ彼らは、それほどまでにブランドにこだわるのか。

「たとえば、白物家電です。冷蔵庫や洗濯機など世界シェアでは圧倒的に高い。企業規模も世界ランキング上位に食い込んでいる。技術力も身につけた。しかし、ブランド力という面では、日本や欧米企業の足元にも及ばない。中国企業は大手といえども、創業が20年か30年程度の歴史しかないのが実情で、中国企業の弱点は、そこにある。有名ブランドを世界で買い漁り、そのブランド力を利用することで、名実ともに、一気に上位に躍り出ようという狙いがある」（中国企業のM&Aに詳しい専門家）​

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