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竜ヶ森遊撃隊~決戦は、日曜日!

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July 16, 2015
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カテゴリ:マスコミ
産経ニュース;【安保法案特別委採決】「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言 2015.7.15 23:21

>安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島(東京都小笠原村)や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺では、安堵(あんど)の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。

>「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長(66)。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。

>石垣市議会は14日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん(47)も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。

>一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん(45)。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。





( ´・ω・`)っ旦~ 日本の安全保障をどうするのか。

そこんところが、スッポリ抜け落ちちゃってるからなぁ…。





産経WEST;“戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会 2015.7.15 10:57

>大阪市内で14日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。

     ◇

>今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」というフィクションの世界からようやく抜け出そうとしています。「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」というのが国会で審議されている安全保障関連法案です。

>中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手を出しかねません。

>南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会では「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。

>ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミです。

>安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。

>安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治になじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。

>戦後70年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。

>安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法9条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」という憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。

>来年7月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持ちます。憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないでしょうか。

















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Last updated  July 16, 2015 05:44:46 AM
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