銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ドイツ内務省は２０２２年１２月８日、中国の 「警察署」 が少なくとも国内に２カ所設置されていることを確認の上、公表した。という旨のニュース報道があった。［2022年12月9日報道］

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

Twitter ： ドイツにも2か所の 「中国警察署」 内務省 ［2022年12月9日報道］｜ AFPBB News




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　日本に存在する自称 「東北警察」 も、中国東北部 （黒竜江省・吉林省・遼寧省、旧満州） と関係が深いのだろうか。

　たとえば、「復興特別税」 が日本の東北地方の 「中国基地建設準備施設」 などへ利用される。もしも真実だった場合、当然、日本国がロシア、中国からの占領を受ける確率は高まるはずだ。　　

　そういえば、当該 「復興特別税 （の内、復興特別所得税）」 を防衛費増額の財源とする案を自民党税制調査会が議論している。

　増額の不足分は、防衛費を 「ＧＤＰ （国内総生産）」 の２％とするのならば、１兆円程度だそうだ。前述の占領計画への対抗策なのかもしれない。

　しかし、２０２２年１２月８日、米下院が国防権限法 （ＮＤＡＡ） 案を可決。台湾へ５年間で約１兆３６００億円に上る軍事支援が決まった。

　日本の防衛費増額の不足分と、米国の台湾軍事支援額の近似性について、意表を突かれる場合もあるだろう。

　それは、尖閣諸島の領有権を 「台湾 （中華民国）」 が主張している事実。また、米バイデン政権が 「台湾」 を領土とみなす中国側の立場に異を唱えない 「１つの中国」 政策の堅持を今年１１月、米中首脳会談で強調しているのだ。

　思うところ、内政不干渉の原則を尊重する姿勢は勿論だけれども、日本国および国民主権者らは腑に落ちない。

　結局、台湾の米国へ支払った 「武器購入費」 などの信憑性を日本側の歳出増額で、担保するべきなのだろうか。との無辜な意見も生じてしまうのだ。

　承認されていない国家への流出は、居た堪れない。と意見は悲愴感をもって、増幅する。

　中国、台湾らは日本国の義務である 「納税」「勤労」 を穢せる根拠があるとは、到底思えない。
　



・［関連記事］

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

Twitter ： 台湾に5年間で1.36兆円の軍事支援 米下院、国防権限法案を可決 ［2022年12月9日報道］｜ AFPBB News




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・［関連 Wiki］　　

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧ください）

「復興特別税」（2022年10月17日（月）11:58 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 22:12, December 12, 2022, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E7%A8%8E&oldid=92001329

■ Wiki 寄付 ｜ 引用頁など



　
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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 国有企業優遇、公平な競争を歪める 「中国」、及び 「ロシア」 に対抗するため、結束をアピール - Ｇ７貿易相会合 共同声明 ［2022年9月16日報道］

■【尖閣諸島沖】 中国海警局の船２隻、相次いで領海へ侵入 ［2022年8月8日報道］ 注目

■【自民党】 半導体産業強化のため、新たな議員連盟設立へ ［2021年5月16日報道］

■ 中国系住民が 「自警団」 を結成 - 米国ニューヨーク市 ［2021年3月10日報道］ 注目

■ 中国の女性スパイが民主党下院議員を籠絡 - 米メディア ［2020年12月17日報道］

■ 警察庁 「ストーカー規制検討会」 が報告書 - ＧＰＳ用いる居場所探索の規制へ ［2021年1月28日報道］

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