銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ＮＴＴ社長は２０２４年８月７日の決算会見で、「電報サービス」 を終了させる方向で議論を進めるべきだ。との考えを示しました。という旨のニュース報道があった。［2024年8月7日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html］）


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電報サービス「終了させる方向で議論を」NTT社長
2024年8月7日 19時07分

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。

電報は、緊急の連絡手段として国内では1870年に始まり、冠婚葬祭など、さまざまな場面で送り手の気持ちを伝えるサービスとして利用されています。

これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。

NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。

電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。

NTT東日本と西日本は、これまでに、
▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、
▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月末に終了することを発表しています。


‐（以上）




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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　「タウンページ」「１０４サービス」 の終了決定。そして、今回の 「電報サービス」 の終了検討。

　これでは若しも、パソコン、携帯電話、および其の基幹であるインターネットの利用が高額となって、富裕層だけのものとなった場合、ダメージを被る存在も派生するのではないだろうか。

　ＮＴＴ側の終了案件の代替が高価では、経済的な圧迫を受けるのは必至だ。

　また、岸田政権の実施する 「中間層の強化」「成長と分配の好循環」「賃上げ政策」「国土強靭化」 などへの圧力となる可能性もある。

　「表現の自由」「自由資本主義」 を推し進めた背景とする上での電気、水道、交通、通信などの社会基盤の発達。

　当該の使用方法で、民族的な違いや歴史の捉え違いから生まれる 「些細な齟齬」 が遺恨となって、過去 「唯一」 であった集合体を制御してしまうのならば、日本の国民主権者らは今以上、海外進出もしくは撤退する企業へ配慮しないといけないのではないだろうか。

　そうでないと、効果的な防衛策の選択肢に事を欠く場合も想定できる。
　



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