静岡市の税理士・池谷和久の「何でもトライ」(駿河区の税理士,葵区,清水区,会社設立)

[静岡市 税理士 池谷和久｢徒然 税金 日誌｣] カテゴリの記事

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  先物外国為替契約で確定している外貨建工事の円換算額を長期大規模工事の判定に用いてよいか？[230520]

  先物外国為替契約で確定している外貨建工事の円換算額を長期大規模工事の判定に用いてよいか？[230520]法人税基本通達2－4－20「工事の請負－外貨建工事に係る契約の時における為替相場」によれば、令第129第1項《長期大規模工事の判定》に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事(請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下2－4－22までにおいて同じ。)の請負の対価の額を13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》の本文及び(注)1から3までに定める為替相場(当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。)により円換算した金額とする。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平12年課法2－19「四」により改正)(注)　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等(法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。)により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第1項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－20,工事の請負－外貨建工事に係る契約の時における為替相場」

  2011.05.20

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  赤字が見込まれ工事損失引当金を計上しても長期大規模工事以外の工事の請負に工事進行基準を用いてよいか？[230518]

  赤字が見込まれ工事損失引当金を計上しても長期大規模工事以外の工事の請負に工事進行基準を用いてよいか？[230518]法人税基本通達2－4－19「工事の請負－損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」によれば、法人が、当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負の対価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額(以下「工事損失引当金相当額」という。)を、当該事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第64条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。この場合において、当該工事損失引当金相当額は、同項の規定により当該事業年度において損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。(平20年課法2－5｢九」により追加)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－19,工事の請負－損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」

  2011.05.18

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  長期大規模工事の該当条件の一つである「支払条件」に手形は含まれるか？[230517]

  長期大規模工事の該当条件の一つである「支払条件」に手形は含まれるか？[230517]法人税基本通達2－4－18「工事の請負－契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」によれば、令第129条第2項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－18,工事の請負－契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」

  2011.05.17

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  工事進行基準を適用した長期大規模工事の着手の日の判定となる「重要な部分の作業」とは何か？[230516]

  工事進行基準を適用した長期大規模工事の着手の日の判定となる「重要な部分の作業」とは何か？[230516]法人税基本通達2－4－17「工事の請負－長期大規模工事の着手の日等の判定」によれば、令第129条第7項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》（同条第10項《長期大規模工事以外の工事に着手したかどうかの判定》の規定により準用される場合を含む。)に規定する「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平20年課法2－5｢九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－17,工事の請負－長期大規模工事の着手の日等の判定」

  2011.05.16

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  工事進行基準を適用した長期大規模工事が契約金額の減額で該当しなくなった場合、どう処理すべきか？[230515]

  工事進行基準を適用した長期大規模工事が契約金額の減額で該当しなくなった場合、どう処理すべきか？[230515]法人税基本通達2－4－16「工事の請負－長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」によれば、長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)後の事業年度において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平15年課法2－7「九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－16,工事の請負－長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」

  2011.05.15

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  個々に独立した契約が一括で契約している工事の請負は個々で長期大規模工事を判定するか？[230514]

  個々に独立した契約が一括で契約している工事の請負は個々で長期大規模工事を判定するか？[230514]法人税基本通達2－4－15「工事の請負－工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」によれば、工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－15,工事の請負－工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」

  2011.05.14

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  工期1年以上かつ請負10億円以上の工事を分割契約した場合、長期大規模工事に該当するか？[230513]

  工期1年以上かつ請負10億円以上の工事を分割契約した場合、長期大規模工事に該当するか？[230513]法人税基本通達2－4－14「工事の請負－長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」によれば、請け負った工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－14,工事の請負－長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」

  2011.05.13

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  税務上の「長期大規模工事の請負」は当事者間の合意に加え契約書書面の作成が問われるか？[230512]

  税務上の「長期大規模工事の請負」は当事者間の合意に加え契約書書面の作成が問われるか？[230512]法人税基本通達2－4－13「工事の請負－契約の意義」によれば、法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されているどうかを問わないことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－13,工事の請負－契約の意義」

  2011.05.12

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  税務上の「長期大規模工事の請負」に設計･監理等の役務提供のみの請負は含まれるか？[230511]

  税務上の「長期大規模工事の請負」に設計･監理等の役務提供のみの請負は含まれるか？[230511]法人税基本通達2－4－12「工事の請負－工事の請負の範囲」によれば、法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する工事(以下この款において「工事」という。)の請負には、設計･監理等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、工事の請負と一体として請け負ったと認められるこれらの役務の提供の請負については、当該工事の請負に含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平20年課法2－5｢九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－12,工事の請負－工事の請負の範囲」

  2011.05.11

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  長期割賦販売の利息相当部分は収益の額に必ず含めなければならないか？[230510]

  長期割賦販売の利息相当部分は収益の額に必ず含めなければならないか？[230510]法人税基本通達2－4－11「長期割賦販売等－長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」によれば、法人が法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期割賦販売等（同条第2項に規定するリース譲渡を除く。）に該当する資産の販売等を行った場合において、当該長期割賦販売等に係る契約により販売代価と賦払期間中の利息に相当する金額とが明確、かつ、合理的に区分されているときは、当該利息相当額を当該長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができることに留意する。長期割賦販売等（同条第2項に規定するリース譲渡を除く。）に該当しない割賦販売等についても同様とする。（平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平19年課法2－17「六」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－11,長期割賦販売等－長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」

  2011.05.10

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  延払基準での長期割賦販売で対価や原価の額の異動を税務上どう扱うか？[230509]

  延払基準での長期割賦販売で対価や原価の額の異動を税務上どう扱うか？[230509]法人税基本通達2－4－10「長期割賦販売等－対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」によれば、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項の規定を含む。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用している長期割賦販売等に係る対価の額又は原価の額につきその後値増し、値引き等があったため当該長期割賦販売等に係る対価の額又は原価の額に異動を生じた場合には、その異動を生じた日の属する事業年度（以下2－4－10において「異動事業年度」という。）以後の各事業年度における当該対価の額又は原価の額に係る延払基準の方法の適用については、その異動後の対価の額又は原価の額（異動事業年度前の各事業年度において計上した部分の金額を除く。）及び異動事業年度開始の日以後に受けるべき賦払金の額の合計額を基礎として2－4－9によりその計算を行うものとする。ただし、法人が、その値増し、値引き等に係る金額をこれらの事実の生じた日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入するとともに、延払基準の方法についてはその異動前の契約に基づいてその計算を行うこととしているときは、これを認める。法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。（昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－17「六」により改正）(注)　本文の「異動を生じた日の属する事業年度」及び「異動事業年度前の各事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－10,長期割賦販売等－対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」

  2011.05.09

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  延払基準を採用した長期割賦販売の契約の変更があった場合、税務上どう処理するか？[230508]

  延払基準を採用した長期割賦販売の契約の変更があった場合、税務上どう処理するか？[230508]法人税基本通達2－4－9「長期割賦販売等－契約の変更があった場合の取扱い」によれば、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項の規定を含む。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用している長期割賦販売等に該当する資産の販売等についてその後契約の変更があり、賦払金の履行期日又は各履行期日ごとの賦払金の額が異動した場合における同項の規定の適用については、次による。（昭55年直法2－8「八」により追加、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－17「六」により改正）(1)　その契約の変更後においてなおその資産の販売等が同項に規定する長期割賦販売等に該当するものである場合には、その変更後の履行期日及び各履行期日ごとの賦払金の額に基づいて同項の規定による延払基準の計算を行う。ただし、その変更前に既に履行期日の到来した賦払金の額については、この限りでない。(2)　その契約の変更によりその資産の販売等が長期割賦販売等に該当しないこととなった場合には、その資産の販売等に係る収益の額及び費用の額（当該事業年度前の各事業年度の所得の金額（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額）の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。)は、その該当しないこととなった日の属する事業年度の益金の額及び損金の額に算入する。(注)　法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－9,長期割賦販売等－契約の変更があった場合の取扱い」

  2011.05.08

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  長期割賦販売の賦払金が遅延し、取り戻した販売資産は処分見込価額で資産計上してよいか？[230507]

  長期割賦販売の賦払金が遅延し、取り戻した販売資産は処分見込価額で資産計上してよいか？[230507]法人税基本通達2－4－8「長期割賦販売等－賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」によれば、法人が長期割賦販売等に該当する資産の販売等をした後において、相手方の代金の支払遅延等の理由により契約を解除して賦払期間（リース取引にあっては、リース期間）の中途において当該販売等をした資産を取り戻した場合には、原則としてその資産を取り戻した日の属する事業年度において、まだ支払の行われていない賦払金の額の合計額から当該金額のうちに含まれる延払損益を除外した金額（リース取引にあっては、まだ支払の行われていないリース料の額の合計額から当該金額のうちに含まれる利息に相当する金額を控除した金額）をもって資産に計上するものとするが、法人が当該合計額（リース取引にあっては、まだ支払の行われていないリース料の額の合計額）又はその資産を取り戻した時における処分見込価額をもって資産に計上したときは、その計算を認めるものとする。（昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平19年課法2－17「六」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－8,長期割賦販売等－賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」

  2011.05.07

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  長期割賦販売の延払基準を採用した法人が履行期日前に受領した手形は今期の収益の額か？[230506]

  長期割賦販売の延払基準を採用した法人が履行期日前に受領した手形は今期の収益の額か？[230506]法人税基本通達2－4－7「長期割賦販売等－履行期日前に受領した手形」によれば、長期割賦販売等に該当する資産の販売等の賦払金のうち当該事業年度後に履行期日の到来するものについて法人が手形を受領した場合には、その受領した手形の金額は、令第124条第2項《賦払金割合》に規定する「支払を受けた金額」には含まれない。（昭48年直法2－81「2」、「6」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－7,長期割賦販売等－履行期日前に受領した手形」

  2011.05.06

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  長期割賦販売で時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額はどう算定すべきか？[230505]

  長期割賦販売で時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額はどう算定すべきか？[230505]法人税基本通達2－4－6「長期割賦販売等－時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額」によれば、法人が長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合において、当該資産につきその取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、その超える部分の金額については取得価額に含めないものとし、その販売等をした資産については、その超える部分の金額に相当する値引きをして販売等をしたものとして取り扱う。（昭48年直法2－81「2」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－5,長期割賦販売等－延払基準の計算単位」

  2011.05.05

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  長期割賦販売の延払基準の適用は資産ごとが原則だが、同種資産ごとに一括して処理してよいか？[230503]

  長期割賦販売の延払基準の適用は資産ごとが原則だが、同種資産ごとに一括して処理してよいか？[230503]法人税基本通達2－4－5「長期割賦販売等－延払基準の計算単位」によれば、令第124条第1項《延払基準の方法》の規定による延払基準の方法による収益の額及び費用の額の計算は、原則としてその長期割賦販売等をした資産の販売等（法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「資産の販売等」をいう。以下2－4－11までにおいて同じ。）ごとに行うのであるが、長期割賦販売等のうち、月賦、年賦その他の賦払の方法により対価の支払を受けることを定型的に定めた約款に基づき行われる資産の販売等について、法人が継続して差益率のおおむね同じものごとその他合理的な区分ごとに一括してその計算を行っている場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「八」により追加、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－5,長期割賦販売等－延払基準の計算単位」

  2011.05.03

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  長期割賦販売で販売年以降に支払額が確定した販売手数料は延払基準の適用下でどう処理するか？[230502]

  長期割賦販売で販売年以降に支払額が確定した販売手数料は延払基準の適用下でどう処理するか？[230502]法人税基本通達2－4－4「長期割賦販売等－手数料の原価の額への加算」によれば、長期割賦販売等に係る手数料の額が頭金若しくは一定回数までの賦払金が回収されることを条件として確定し、又は販売数量等に応じて逓増することとなっている等のため、当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてした長期割賦販売等に係る手数料につき、当該事業年度においてその支払うべきことが確定し、又は既に支払った手数料の額が増加した場合には、その確定し又は増加した手数料の額は、当該事業年度においてした長期割賦販売等に係る手数料に加算して当該長期割賦販売等に係る原価の額を計算することができる。（昭48年直法2－81「2」、「5」、「6」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平15年課法2－7「九」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－4,長期割賦販売等－手数料の原価の額への加算」

  2011.05.02

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  長期割賦販売で延払基準を採用した場合、賦払金の回収高に応じ支払う販売手数料はどう処理するか？[230501]

  長期割賦販売で延払基準を採用した場合、賦払金の回収高に応じ支払う販売手数料はどう処理するか？[230501]法人税基本通達2－4－3「延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」によれば、令第124条第1項第1号《延払基準の方法》に規定する手数料には、法人が外部に支払う販売手数料のほか、当該法人の使用人たる外交員等に対して支払う歩合給、手数料等で所得税法第204条《源泉徴収義務》に規定する報酬等に該当するものも含まれるが、その支払うべき手数料の額が賦払金の回収の都度その回収高に応じて確定することとなっている場合（頭金又は一定回数までの賦払金の回収を条件として手数料の額が確定することとなっている場合を除く。）における当該手数料を含まないものとする。（昭48年直法2－81「5」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平19年課法2－17「六」により改正）(注)　この取扱いにより延払損益の計算の基礎となる手数料に含めないものの額は、その額が確定する都度その確定した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－3,延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」

  2011.05.01

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  リースは売買取引処理が税務上原則だが、賃貸料での収益計上の場合は長期割賦販売の延払基準を適用可能か？[230430]

  リースは売買取引処理が税務上原則だが、賃貸料での収益計上の場合は長期割賦販売の延払基準を適用可能か？[230430]法人税基本通達2－4－2の2「売買があったものとされたリース取引」によれば、賃貸人が受取リース料を賃貸料として収益の額に計上している場合において、法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》の規定の適用によりリース資産（同項に規定するリース資産をいう。以下2－4－2の2において同じ。）の売買があったものとされたときは、賃貸人はそのリース取引（同項に規定するリース取引をいう。以下2－4－8までにおいて同じ。）に係る収益の額及び費用の額の計算につき、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定を適用することができる。この場合には、そのリース期間（リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間をいう。以下2－4－8までにおいて同じ。）中に収受すべきリース料の額の合計額を令第124条《延払基準の方法》に規定する「長期割賦販売等の対価の額」として取り扱う。（平19年課法2－17「六」により追加）（注）1　そのリース取引が行われた日の属する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）後の事業年度において、当該リース取引について売買があったものとして処理すべきことが明らかになった場合には、当該明らかになった日の属する事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）についての当該リース取引に係る収益の額及び費用の額は、原則として令第124条に規定する延払基準の方法により計算した収益の額及び費用の額とする。2　再リース料の額は、再リースをすることが明らかな場合を除き、長期割賦販売等の対価の額に含めないで、その収受すべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。3　本文及び(注)1の取扱いは、法第63条第5項に規定する譲渡損益調整資産の販売又は譲渡には適用がないことに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－2の2,売買があったものとされたリース取引」

  2011.04.30

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  建物の賃貸借契約締結の際の権利金や一時金は長期割賦販売の延払基準を適用可能か？[230429]

  建物の賃貸借契約締結の際の権利金や一時金は長期割賦販売の延払基準を適用可能か？[230429]法人税基本通達2－4－2「長期割賦販売等―延払基準の適用がある資産の譲渡」によれば、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「長期割賦販売等」には、次に掲げる金額の受領に係る取引で同条第6項に定める長期割賦販売等の要件に該当するものが含まれるものとする。（平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－3「十一」、平19年課法2－17「六」により改正）(1)　借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける権利金その他の一時金の額で令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるもの(2)　建物の賃貸借契約に際して支払を受ける権利金その他の一時金の額(3)　ノーハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の額静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－2,長期割賦販売等―延払基準の適用がある資産の譲渡」

  2011.04.28

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  棚卸資産の販売に関して引渡基準ではなく長期割賦販売の延払基準とする適用要件は何か？[230428]

  棚卸資産の販売に関して引渡基準ではなく長期割賦販売の延払基準とする適用要件は何か？[230428]法人税基本通達2－4－1「長期割賦販売等―賦払の方法」によれば、法第63条第6項第1号《長期割賦販売等の要件》に規定する「月賦、年賦その他の賦払の方法」とは、対価の額につき支払を受けるべき金額の支払期日（以下この款において「履行期日」という。）が頭金の履行期日を除き、月、年等年以下の期間を単位としておおむね規則的に到来し、かつ、それぞれの履行期日において支払を受けるべき金額が相手方との当初の契約において具体的に確定している場合におけるその賦払の方法をいう。（昭48年直法2－81「2」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－3「十一」、平19年課法2－17「六」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－1,長期割賦販売等―賦払の方法」

  2011.04.28

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  短期売買商品の時価評価に当たり、気配相場が売り、買いの一方のみの公表の場合はどうするか？[230427]

  短期売買商品の時価評価に当たり、気配相場が売り、買いの一方のみの公表の場合はどうするか？[230427]法人税基本通達2－3－65「短期売買商品の気配相場」によれば、短期売買商品に係る令第118条の7第1号《短期売買商品の時価評価金額》に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平19年課法2－17「五」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－65,短期売買商品の気配相場」

  2011.04.27

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  短期売買目的の旨を取得日を過ぎて帳簿に記載しても帳簿記載短期売買商品に該当するか？[230426]

  短期売買目的の旨を取得日を過ぎて帳簿に記載しても帳簿記載短期売買商品に該当するか？[230426]法人税基本通達2－3－64「短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」によれば、令第118条の4第1号《短期売買商品の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨を……帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）」（以下2－3－64において「帳簿記載短期売買商品」という。）とは、法人が、規則第26条の7《短期売買商品に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、その取得の日において、その商品につき短期売買目的で取得した旨を短期売買商品に係る勘定科目により区分している場合の当該商品をいうことに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加）(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の商品であっても、同条の規定に基づき区分していないものは、帳簿記載短期売買商品に該当しない。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－64,短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」

  2011.04.26

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  短期売買商品の範囲に規定する専担者売買商品とは何か？[230425]

  短期売買商品の範囲に規定する専担者売買商品とは何か？[230425]法人税基本通達2－3－63「短期売買商品の専担者売買商品の意義」によれば、令第118条の4第1号《短期売買商品の範囲》に規定する専担者売買商品とは、いわゆるトレーディング目的で取得した商品をいうのであるから、法人がトレーディング業務を日常的に遂行し得る人材によって設置した独立の専門部署（関係会社を含む。）により当該商品の売買がされている場合の当該商品がこれに当たることに留意する。（平19年課法2－17「五」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－63,短期売買商品の専担者売買商品の意義」

  2011.04.25

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  短期売買商品の帳簿価額の算出は棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いを準用してよいか？[230424]

  短期売買商品の帳簿価額の算出は棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いを準用してよいか？[230424]法人税基本通達2－3－62「短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法－棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用」によれば、短期売買商品（法第61条第1項《短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入》に規定する短期売買商品をいう。以下2－3－65までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2－17「五」により追加）(1)　令第118条の6第3項《短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続》の規定の適用に当たっては、5－2－12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。(2)　短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第5項の規定の適用に当たっては、5－2－13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。【参考】5－2－12(評価方法の選定単位の細分)法人は、棚卸資産の評価の方法につき、事業所別に、又は令第29条第1項《棚卸資産の評価の方法の選定単位》に定める棚卸資産の区分を更にその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分してそれぞれ異なる評価の方法を選定することができる。(昭55年直法2－15「六」、平19年課法2－17「十一」、平20年課法2－5｢十一」により改正)(注)同項に定める棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる。【参考】5－2－13(評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」)いったん採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている評価の方法を変更するために令第30条第2項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている評価の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(昭55年直法2－8「十七」により追加、平14年課法2－1「十四」、平19年課法2－17「十一」、平20年課法2－5｢十一」により改正)(注)その変更承認申請書の提出がその現によっている評価の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－62,短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法－棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用」

  2011.04.24

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  時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の期末時の評価は時価法でよいか？[230423]

  時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の期末時の評価は時価法でよいか？[230423]法人税基本通達2－3－61　「時価ヘッジ処理に係る取扱い」によれば、法第61条の7《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定（以下2－3－61において「時価ヘッジ処理」という。）の適用は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により改正）(1)　令第121条の6第1項第1号《時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等》に規定する「売買目的外有価証券のそのデリバティブ取引等を行つた時における価額」及び「期末時又は決済時における価額」は、売買目的外有価証券（法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券をいう。以下2－3－61において同じ。）について時価法（同項第1号に規定する時価法をいう。）により評価した金額とする。(2)　法人が、有効性割合（令第121条の8《時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合》に規定する割合をいう。）がおおむね100分の80から100分の125までとなっていない場合において、次回以降の有効性判定（令第121条の7第1項《時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する有効性判定をいう。）を行わないこととし、かつ、洗替処理（令第121条の11《時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等》の規定による処理をいう。）を行わないこととしているときは、継続適用を条件としてこれを認める。(3)　2－3－46から2－3－50まで、2－3－52、2－3－57及び2－3－59（(1)ホを除く。）は、時価ヘッジ処理の取扱いについて準用する静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－61,時価ヘッジ処理に係る取扱い」

  2011.04.23

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  金利変動リスクに対する繰延ヘッジ適用時の負債利子はどう計算すべきか？[230422]

  金利変動リスクに対する繰延ヘッジ適用時の負債利子はどう計算すべきか？[230422]法人税基本通達2－3－60　「繰延ヘッジ処理等を適用している場合における負債利子の額の計算」によれば、金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失を減少させる目的で繰延ヘッジ処理又は特例金利スワップ取引等（規則第27条の7第2項《金利スワップ取引等の特例処理》に規定する取引をいう。以下2－3－60において同じ。）を行っている場合の法第23条第4項《負債利子の控除》に規定する負債の利子及び令第142条第6項《共通費用の配賦》に規定する共通費用に含まれる負債の利子の計算は、当該繰延ヘッジ処理による繰延ヘッジ金額に係る損益の額又は特例金利スワップ取引等に係る受払額のうち、支払利子の額に対応する部分の金額を加算又は減算した後の金額を基礎とするのであるから留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－60,繰延ヘッジ処理等を適用している場合における負債利子の額の計算」

  2011.04.22

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  繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載事項は何か？[230421]

  繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載事項は何か？[230421]法人税基本通達2－3－59　「繰延ヘッジ処理の表示」によれば、繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のことを記載することに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により改正）(1)　規則第27条の8第1項及び第2項《繰延ヘッジ処理に係るヘッジ対象資産等の明細の記載》に規定する記載事項イ　2－3－46《ヘッジ手段の指定の単位》に定める「指定の単位」の具体的な内容ロ　2－3－48《有効性判定の方法》の取扱いの適用を受ける場合には、有効性判定から除いたものの内容ハ　2－3－49《有効性判定の時期》の取扱いにより、一事業年度より短い周期で有効性判定を行う場合には、その有効性判定を行う周期ニ　2－3－57《包括ヘッジ処理の要件》の取扱いの適用を受ける場合には、ポートフォリオとして取り扱うものの明細ホ　繰延包括ヘッジ処理を適用する場合には、2－3－58《包括ヘッジ処理における決済損益額の配分》に定める繰延ヘッジ金額を各ポートフォリオ構成資産等に配分する基準(2)　同条第3項及び第4項に規定する記載事項令第121条第2項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する特定事由に係る部分を算出する方法(注)　繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、法人が、規則第27条の8各項に規定する事項及びこの取扱いに定める事項を一括して記載した帳簿書類（これらの事項のうち会計処理方針として定めたものを記載した帳簿書類を含む。）も含まれる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－59,繰延ヘッジ処理の表示」

  2011.04.21

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  繰延ヘッジ対象のポートフォリオのデリバティブ手仕舞約定の決済損益の配分はどうするか？[230420]

  繰延ヘッジ対象のポートフォリオのデリバティブ手仕舞約定の決済損益の配分はどうするか？[230420]法人税基本通達2－3－58　「包括ヘッジ処理における決済損益額の配分」によれば、法人が、繰延包括ヘッジ処理（ポートフォリオを繰延ヘッジ対象資産等として指定した場合の繰延ヘッジ処理をいう。以下2－3－59までにおいて同じ。）の適用をしている場合において、当該繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立したときは、繰延ヘッジ処理に係る効果を反映する次に掲げる割合その他合理的な割合に基づき、当該繰延包括ヘッジ処理に係る繰延ヘッジ金額を各ポートフォリオ構成資産等に配分する。（平12年課法2－7「四」により追加）(1)　繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時における各ポートフォリオ構成資産等の価額をその時のポートフォリオ全体の価額で除した割合(2)　繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時における各ポートフォリオ構成資産等の価額をその時のポートフォリオ全体の価額で除した割合(3)　繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時における各ポートフォリオ構成資産等の帳簿価額をその時のポートフォリオ全体の帳簿価額で除した割合(4)　繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時から当該繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時までの期間における各ポートフォリオ構成資産等に係る価額の変動額を当該期間におけるポートフォリオ全体の価額の変動額で除した割合静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－58,包括ヘッジ処理における決済損益額の配分」

  2011.04.20

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  複数の資産又は負債の集合体であるポートフォリオが繰延ヘッジ処理できる税務上の条件は何か？[230419]

  複数の資産又は負債の集合体であるポートフォリオが繰延ヘッジ処理できる税務上の条件は何か？[230419]法人税基本通達2－3－57「包括ヘッジ処理の要件」によれば、　法人が、複数の資産又は負債の集合体（以下2－3－59までにおいて「ポートフォリオ」という。）を一の資産又は負債として繰延ヘッジ処理をしている場合において、当該ポートフォリオを一の資産又は負債として取り扱う旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載し、かつ、当該ポートフォリオ構成資産等（ポートフォリオを構成する資産又は負債をいう。以下2－3－59までにおいて同じ。）の個々の資産又は負債が共通のリスク要因（金利の変動、為替相場の変動等の損失を発生させる要因をいう。）による共通の損失の発生の可能性にさらされていることが明らかであるときは、当該ポートフォリオは、一の資産又は負債として繰延ヘッジ対象資産等とすることができる。（平12年課法2－7「四」により追加）(注)　例えば、ポートフォリオ構成資産等の個々の資産又は負債の相場変動等割合（繰延ヘッジ処理の適用を開始した時から当該繰延ヘッジ処理の有効性判定をした時までの相場等の変動の割合をいう。以下2－3－57において同じ。）がポートフォリオ全体の相場変動等割合に対して、おおむね上下10%の範囲内にあるような場合は、「共通の損失の発生の可能性にさらされていること」に該当する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－57,包括ヘッジ処理の要件」

  2011.04.19

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  東日本大震災の義援金を広く一般から募集する募金団体が発行する預り証への収入印紙の貼付は必要か？[230418]

  東日本大震災の義援金を広く一般から募集する募金団体が発行する預り証への収入印紙の貼付は必要か？[230418]国税庁が平成23年３月に公表した「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf【募金団体が発行する預り証への収入印紙の貼付の要否】[Ｑ16]当社は、義援金を広く一般から募集するためにホームページで義援金を募り、集めた義援金を取りまとめた上で、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払う予定ですが、当社が、義援金を寄附した者に対して発行する預り証（受取書）には、収入印紙を貼付する必要はありますか。[Ａ]新聞社、放送局等が災害援助を目的として一般から広く義援金を募集する場合、義援金の受領事実を証明するために作成する受取書は、印紙税を課税しないことに取り扱われます。また、新聞社、放送局に該当しない者であっても、災害援助を目的として一般から広く義援金を募集する場合には、同様に取り扱われます。なお、金融機関が義援金の振込依頼を窓口等で受け付けた際に作成する受取書で次のいずれにも該当するものにつきましても同様に取り扱われます。1.振込手数料が無料であること。2.振込先が広く一般に義援金を募っている団体等であること。3.義援金の振込金受取書であることがその文書上明らかにされていること。［関係法令通達等］印紙税法別表第１第17号文書印紙税法基本通達別表第１第17号文書33静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.18

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  確定申告の寄付金控除などで、東日本大震災の義援金を寄附したことを証する書類とは何？[230417]

  確定申告の寄付金控除などで、東日本大震災の義援金を寄附したことを証する書類とは何？[230417]国税庁が平成23年３月に公表した「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf【寄附したことを証する書類】[Ｑ14]確定申告を行うに当たり、寄附したことを証する書類が必要になると思いますが、どのような書類を用意しておけばよいですか。[Ａ]例えば、次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。(1)県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証(2)日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証(3)郵便振替で支払った場合の半券（受領証）（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）(4)銀行振込みで支払った場合の振込票の控え（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）※(3)、(4)の場合、個人の寄附者が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。法人の寄附者につきましては、書類として保存しておいてください。なお、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」及び「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座への寄附金については不要です。［関係法令通達等］所得税法施行令第262条第１項所得税法施行規則第47条の２第３項法人税法第37条第９項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.17

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  法人が自社製品を不特定の被災者に提供した場合、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入してよいか？[230416]

  法人が自社製品を不特定の被災者に提供した場合、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入してよいか？[230416]国税庁が平成23年３月に公表した「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf【法人が自社製品を被災者に提供した場合】[Ｑ８]法人が、自社製品を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。［関係法令通達等］法人税基本通達９－４－６の４租税特別措置法通達（法人税編）61の４(1)－10の４静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.16

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  東日本大震災に伴い法人が得意先に支出する通常の営業再開のための災害見舞金は交際費か損金算入か？[230415]

  東日本大震災に伴い法人が得意先に支出する通常の営業再開のための災害見舞金は交際費か損金算入か？[230415]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf【被災された取引先に対する寄附】[Ｑ７]この度の地震で被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合、支払先が事業に関係のある者で、不特定又は多数の被災者に対する寄附に当たらないことから、支払った災害見舞金は損金に算入されないのでしょうか。[Ａ]法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。［関係法令通達等］租税特別措置法通達（法人税編）61の４(1)－10の３静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.15

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  全国組織の傘下で県別の同業団体の間で災害見舞金を支出した場合、必要経費または損金に算入可能か？[230414]

  全国組織の傘下で県別の同業団体の間で災害見舞金を支出した場合、必要経費または損金に算入可能か？[230414]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf【災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等】[Ｑ６]当連合会は、各都道府県に設置した同業団体（県団体）を構成員とする全国組織の連合会（全国団体）です。この度の震災によって、東北地方などの県団体（Ａ団体など）に所属する構成員に被害を受けた者がいることから、被害を受けなかった県団体（Ｂ団体など）の構成員から分担金を集め、災害見舞金として拠出したいと考えています。同業団体の構成員が被災した場合に、その被災した構成員に対する災害見舞金に充てるために当該同業団体の他の構成員が拠出することとなる分担金については、一定の要件の下、必要経費又は損金に算入されるという取扱い（以下「災害見舞分担金に係る必要経費算入の取扱い」といいます。）があります（所基通37－9の6、法基通9－7－15の4）。当連合会のように、県ごとに別々の県団体を有し、分担金を拠出するＢ団体などの構成員と分担金を受けることとなるＡ団体などの構成員とが異なる組織（県団体）の構成員である場合には、同様に取り扱うことはできないのでしょうか。[Ａ]お尋ねは、同一の連合会傘下の異なる組織（県団体）の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金ということですが、分担金を負担する構成員が属する同業団体等と、被災した構成員が属する他の団体との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであれば、災害見舞分担金に係る必要経費算入の取扱い（所基通37－9の6、法基通9－7－15の4）と同様に取り扱うことになります。［関係法令通達等］所得税基本通達37－９の６法人税基本通達９－７－15の４(参考)＜所得税基本通達37－９の６＞「災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等」業務を営む者が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下この項において「同業団体等」という。）の構成員の有する業務の用に供されている資産について災害による損失が生じた場合に、その損失の補てんを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、その支出した日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。（平7課所4－16追加）＜法人税法基本通達9-7-15の4＞「災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等」法人が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下9-7-15の4において「同業団体等」という。）の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補てんを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、9-7-15の3の取扱いにかかわらず、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平7年課法2-7「七」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.14

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  法人から義援金を預かり、最終的に国、地方公共団体、日本赤十字社へ支払う東日本大震災の義援金は、国等に対する寄附金に該当し、全額損金の対象か？[230413]

  法人から義援金を預かり、最終的に国、地方公共団体、日本赤十字社へ支払う東日本大震災の義援金は、国等に対する寄附金に該当し、全額損金の対象か？[230413]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf[Ｑ５]当団体は、関係する個人、法人から義援金を集め、これを取りまとめた上で、一括して日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払いたいのですが、その場合、当団体に寄附した個人、法人の税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]お尋ねのように、募金を取りまとめる団体（以下「募金団体」といいます。）が個人、法人から義援金を預かる場合でも、その義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであれば、募金団体に対して義援金を支払った個人の方にあっては「特定寄附金」、法人にあっては「国等に対する寄附金」として取り扱われ、税制上の優遇措置の適用を受けることができます（税制上の優遇措置につきましてはＱ１をご覧ください。）。なお、税務署においては、募金団体に対して支払う義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであるかどうかの確認を行っています。最終的に国、地方公共団体に拠出される義援金を募集する募金団体にあっては、「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」をご覧いただき、税務署の確認を受けてください。募金団体の確認手続に関するＦＡＱを、「2 義援金を募集する募金団体の確認手続」のＱ９～Ｑ13に掲載していますので、併せてご覧ください。http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項法人税法第37条第３項◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.13

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  個人から義援金を預かり、最終的に国、地方公共団体、日本赤十字社へ支払う東日本大震災の義援金は特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230412]

  個人から義援金を預かり、最終的に国、地方公共団体、日本赤十字社へ支払う東日本大震災の義援金は特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230412]国税庁が平成23年３月に公表した「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf[Ｑ５]当団体は、関係する個人、法人から義援金を集め、これを取りまとめた上で、一括して日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払いたいのですが、その場合、当団体に寄附した個人、法人の税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]お尋ねのように、募金を取りまとめる団体（以下「募金団体」といいます。）が個人、法人から義援金を預かる場合でも、その義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであれば、募金団体に対して義援金を支払った個人の方にあっては「特定寄附金」、法人にあっては「国等に対する寄附金」として取り扱われ、税制上の優遇措置の適用を受けることができます（税制上の優遇措置につきましてはＱ１をご覧ください。）。なお、税務署においては、募金団体に対して支払う義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであるかどうかの確認を行っています。最終的に国、地方公共団体に拠出される義援金を募集する募金団体にあっては、「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」をご覧いただき、税務署の確認を受けてください。募金団体の確認手続に関するＦＡＱを、「2 義援金を募集する募金団体の確認手続」のＱ９～Ｑ13に掲載していますので、併せてご覧ください。http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項法人税法第37条第３項◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.12

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  個人が東日本大震災の義援金を有志で組織した団体など人格のない社団へ支出した場合、寄附金控除の対象か？[230411]

  個人が東日本大震災の義援金を有志で組織した団体など人格のない社団へ支出した場合、寄附金控除の対象か？[230411]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf[Ａ]＜支払先の区分＞職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等の場合＜個人の方の取扱い（所得税）＞寄附金控除の対象となりません。←【要注意です】（但し、その義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであれば、募金団体に対して義援金を支払った個人の方にあっては「特定寄附金」、法人にあっては「国等に対する寄附金」として取り扱われ、税制上の優遇措置の適用を受けることができます[Ｑ５]）［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項所得税法施行令第217条法人税法第37条第１項、第３項、第４項法人税法施行令第77条、第77条の２租税特別措置法第41条の18の３、第66条の11の２第２項特定非営利活動促進法第46条第１項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.11

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  有志で組織した団体など人格のない社団へ東日本大震災の義援金を法人が支出した場合、全額が損金の対象か？[230409]

  有志で組織した団体など人格のない社団へ東日本大震災の義援金を法人が支出した場合、全額が損金の対象か？[230409]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf[Ａ]＜支払先の区分＞職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等の場合＜法人の取扱い（法人税）＞一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。←【限度額が小額な事が多いので要注意です】［関係法令通達等］法人税法第37条第１項、第３項、第４項法人税法施行令第77条、第77条の２租税特別措置法第41条の18の３、第66条の11の２第２項特定非営利活動促進法第46条第１項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.09

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  認定ＮＰＯ法人でないＮＰＯ法人へ東日本大震災の義援金を法人がした場合、全額が損金の対象か？[230408]

  認定ＮＰＯ法人でないＮＰＯ法人へ東日本大震災の義援金を法人がした場合、全額が損金の対象か？[230408]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf[Ｑ４]被災地域の救援活動や被災者への救護活動を行っているＮＰＯ法人に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]お尋ねのＮＰＯ法人が国税庁から認定を受けた「認定ＮＰＯ法人」であり、支払った義援金がその認定ＮＰＯ法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連するものであるときには、その義援金は「認定ＮＰＯ法人に対する寄附金」に該当します。（法人が義援金を支払った場合）法人が、「認定ＮＰＯ法人に対する寄附金」として支払った義援金は、「特定公益増進法人に対する寄附金」に含めて損金算入限度額を計算し（特別損金算入限度額）、その範囲内で損金に算入されます。＜支払先の区分＞ＮＰＯ法人（認定ＮＰＯ法人でないもの）＜法人の取扱い（法人税）＞一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。←【限度額が一般に小額なので要注意です】［関係法令通達等］法人税法第37条第１項、第３項、第４項法人税法施行令第77条、第77条の２租税特別措置法第41条の18の３、第66条の11の２第２項特定非営利活動促進法第46条第１項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.08

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  中央共同募金会の2種類ある口座へ法人が義援金した場合、国等に対する寄附金、指定寄附金のどちらで全額損金となるか？[230406]

  中央共同募金会の2種類ある口座へ法人が義援金した場合、国等に対する寄附金、指定寄附金のどちらで全額損金となるか？[230406]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ３] 社会福祉法人中央共同募金会（以下「中央共同募金会」といいます。）に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。中央共同募金会においては、この度の東北地方太平洋沖地震に関して、２つの義援金口座を設置していますが、取扱いは異なりますか。[Ａ]（法人が義援金を支払った場合）中央共同募金会では、「各県の被災者の生活再建のための義援金」と「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」との２つの口座が設置されています。「各県の被災者の生活再建のための義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当します。「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座に対して支払った義援金は、「指定寄附金」に該当します（平23.3.15財務省告示第84号）。法人が「国等に対する寄附金」や「指定寄附金」を支出したときは、いずれもその全額が損金に算入されます。［関係法令通達等］法人税法第37条第３項法人税基本通達９－４－６平成23年3月15日財務省告示第84号静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.06

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  中央共同募金会の2種類ある口座へ個人が義援金した場合、特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230405]

  中央共同募金会の2種類ある口座へ個人が義援金した場合、特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230405]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ３] 社会福祉法人中央共同募金会（以下「中央共同募金会」といいます。）に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。中央共同募金会においては、この度の東北地方太平洋沖地震に関して、２つの義援金口座を設置していますが、取扱いは異なりますか。[Ａ]（個人の方が義援金を支払った場合）中央共同募金会では、「各県の被災者の生活再建のための義援金」と「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」との２つの口座が設置されていますが、いずれの口座に対して支払った義援金も「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項所得税基本通達78－５静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.05

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  日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ法人が義援金した場合、国等に対する寄附金に該当し全額損金か？[230404]

  日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ法人が義援金した場合、国等に対する寄附金に該当し全額損金か？[230404]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ２] 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]（法人が義援金を支払った場合）法人が、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。（注）＜但し、以下の点には注意が必要です＞日本赤十字社に対して支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの（財務大臣が指定する寄附金に該当しないものに限ります。）につきましては、特定公益増進法人に対する寄附金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。［関係法令通達等］法人税法第37条第３項、第４項法人税法施行令第77条、第77条の２法人税基本通達９－４－６静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.04

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  日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ個人が義援金した場合、特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230402]

  日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ個人が義援金した場合、特定寄附金に該当し寄附金控除の対象か？[230402]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ２] 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]（個人の方が義援金を支払った場合）個人の方が、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項所得税基本通達78－５静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.02

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  義援金を法人が県の災害対策本部や義援金配分委員会へ支払った場合、国等に対する寄附金に該当し、全額が損金の対象となるか？[230401]

  義援金を法人が県の災害対策本部や義援金配分委員会へ支払った場合、国等に対する寄附金に該当し、全額が損金の対象となるか？[230401]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ１] 県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]（法人が義援金を支払った場合）法人が、県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。［関係法令通達等］法人税法第37条第３項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.04.01

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  義援金を個人が県の災害対策本部や義援金配分委員会へ支払った場合、特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象となるか？[230331]

  義援金を個人が県の災害対策本部や義援金配分委員会へ支払った場合、特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象となるか？[230331]国税庁が平成23年３月に公表した　「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、[Ｑ１] 県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。[Ａ]（個人の方が義援金を支払った場合）個人の方が、県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。（法人が義援金を支払った場合）法人が、県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。［関係法令通達等］所得税法第78条第１項、第２項法人税法第37条第３項静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,義援金,寄附金」

  2011.03.31

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  繰延ヘッジの予定取引の中止が確実となった場合は、税務上どう処理するか？[230330]

  繰延ヘッジの予定取引の中止が確実となった場合は、税務上どう処理するか？[230330]法人税基本通達2－3－56　「予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用」によれば、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用を受けた後に、予定取引が事情変更等により実行されないことが確実となったとき又は解約されたときは、以後、繰延ヘッジ処理の適用はないことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－56,予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用」

  2011.03.31

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  繰延ヘッジに伴うデリバティブの決済損益は、売上、仕入などの該当予定取引と同一科目でよいか？[230329]

  繰延ヘッジに伴うデリバティブの決済損益は、売上、仕入などの該当予定取引と同一科目でよいか？[230329]法人税基本通達2－3－55「予定取引が行われた場合の取扱い」によれば、　予定取引（履行確定取引又は履行予定取引をいう。以下この款において同じ。）の決済により金銭を受け取ることとなり又は支払うこととなった場合における繰延ヘッジ金額の処理は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次による。（平12年課法2－7「四」により追加）(1)　当該予定取引が、売上、仕入、利息その他の損益の発生を予定しているものである場合　令第121条の5第1項《繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等》の規定に基づき益金の額又は損金の額に算入する繰延ヘッジ金額は、予定取引に係る損益と同一の科目により処理する。ただし、当該デリバティブ取引等が外国為替の売買相場の変動に伴って発生する損失を減少させるためのものである場合には、為替差損益として計上することができる。(2)　当該予定取引が、資産の取得又は負債の発生を予定しているものである場合　その資産又は負債の取得価額に加算し、又は取得価額から減算する。ただし、当該予定取引が、貸付金その他の利付金融資産（利子の支払のあるものに限る。）の取得を予定しているものである場合又は借入金その他の利付金融負債の発生を予定しているものである場合には、当該金融資産又は金融負債の利子の計算期間の経過に応じ利息の調整勘定として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入することができる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－55,繰延ヘッジに伴うデリバティブの決済損益の予定取引が行われた場合の取扱い」

  2011.03.29

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  僅かな違約金で解除など実行可能性が低いキャッシュ・フロー・ヘッジでも繰延ヘッジ処理は税務上可能か？[230328]

  僅かな違約金で解除など実行可能性が低いキャッシュ・フロー・ヘッジでも繰延ヘッジ処理は税務上可能か？[230328]法人税基本通達2－3－54「履行確定取引及び履行予定取引の意義」によれば、2－3－53《キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲》に定める履行確定取引及び履行予定取引については、次のことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）(1)　履行確定取引に係る2－3－53に定める内容を有する取引であっても、当該取引に係る契約を解除する場合の対価が全く不要か又は極めて軽微であるものは履行確定取引として取り扱わない。ただし、当該取引が次の(3)のイからハまでに掲げる要件のすべてを満たす場合には、履行予定取引として取り扱う。(2)　例えば、貸付金、預金、貯金又は有価証券から生ずる予定の受取利子及び借入金から生ずる予定の支払利子に係る取引も、履行確定取引に該当する。(3)　履行予定取引とは、その取引の内容が2－3－53に定めるものをいうのであるから、基本的には、以下の要件のすべてを満たすことが必要となる。イ　当該取引が次のいずれかの取引に該当するものであること。・過去において同様のものを行った実績のある取引であること。・実績のない取引であっても、その取引の準備が相当程度進捗しており、事業遂行上必要とされるものであること。・確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引であること。ロ　当該法人にその予定される取引の履行を行うことのできる財政的能力、法律的能力その他当該取引を行うために通常必要とする能力が備わっていること。ハ　当該取引が記載されている事業計画又はこれに準ずるものが存在すること。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－54,履行確定取引及び履行予定取引の意義」

  2011.03.28

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  将来の受取や支払を一定額内に収めるキャッシュ・フロー・ヘッジが繰延ヘッジ処理できる税務上の条件は何か？[230327]

  将来の受取や支払を一定額内に収めるキャッシュ・フロー・ヘッジが繰延ヘッジ処理できる税務上の条件は何か？[230327]法人税基本通達2－3－53「キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲」によれば、法第61条の6第1項第2号《繰延ヘッジ処理によるキャッシュ・フローの変動に係る損失》に規定する損失は、履行確定取引（契約が成立し、当該契約により取引時期、取引物件、取引数量、取引価格等の主要な取引条件が確定しており、かつ、それが実行されることが確定している取引をいう。以下この款において同じ。）又は履行予定取引（契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定数量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、その取引の実行の可能性が極めて高い取引をいう。以下この款において同じ。）に伴って生じるおそれのある損失でなければならないことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－53,キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲」

  2011.03.27

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