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2015.11.16
テーマ：時事問題評論(3069)
カテゴリ：時事問題
《フランス・パリ中心部の劇場やレストランなどで１３日夜（日本時間１４日早朝）、銃撃などの襲撃事件が相次いで発生した》（１１月１４日付産経新聞夕刊１面）
《一般市民を無差別に襲った残虐なテロである。いかなる動機であれ、断じて許されない。 国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない》（１１月１５日付読売新聞社説） 私は、テロルはいかなる動機であれ断じて許されないなどとは思わない。勿論、私はテロルを肯定するわけではない。そのような手段に訴えずに済むのならそれに越したことはない。が、時と場合によれば、テロルという手段に訴えざるを得ないということも有り得るという考え方だけは断じて譲れないだけである。 今回の事件も基本的には許されざる犯行であろうとは思う。が、一方でこのようなテロルを誘発するようなところがフランスにあったこともまた事実なのではないだろうか。 《フランスは今年９月から、シリアで、米国が主導する有志連合による「イスラム国」への空爆に加わっている。これに対する報復との見方が有力だ》（同） 「イスラム国」（IS）を攻撃するのは正当なことであるから、これに反発したテロルが許されるわけはないと言う勿れ。そもそもISはどうして存在しているのか。それは米国やロシヤや中国といった「死の商人」国が生み出したものなのではないのか。 《パリではことしの１月、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」編集部と、ユダヤ人の食品雑貨店が相次いで襲われた。市民や警官ら１７人が死亡した》（１１月１５日付朝日新聞社説） 際も、フランスのイスラム教に対する不寛容さが見受けられもした。 《遠い海外のどこであれ、地域の荒廃、戦乱、貧困はやがて、国際社会全体の安定をむしばむ。いまの世界を覆う病理と、それに立ち向かう国際社会としての意思をいま一度、こうしたテロの惨禍を機に確認したい》（同） 果たして朝日はどういうスタンスなのか。＜地域の荒廃、戦乱、貧困＞こそが問題だという立場なのか、それともテロルという手段は一切肯定されないという立場なのか。 《被害者のほとんどは、紛争や過激思想とは無縁の、ふつうの市民である。犠牲者や遺族の無念さは察するにあまりある。 市民を狙った卑劣な暴力を断じて許すことはできない。 フランス政府は、当面は治安の回復により、国民の不安を取り除くことが大切だろう。同時に、テロの実態と背景の解明をしっかり進めてほしい。 日本を含む国際社会は、力を合わせてその取り組みを支えたい。テロの矛先が向いているのは、フランスだけではない。明日は自国に突きつけられる問題だとの意識を肝に銘じたい》（同） と言っているのであるから、テロルという手段は一切認められないという立場なのであろう。が、それでは＜地域の荒廃、戦乱、貧困＞に追い詰められた人たちはどうすればよいと言うのであろうか。（続） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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