inti-solのブログ

受発注一体で受注調整か　五輪談合疑惑、大会運営局元次長も家宅捜索
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の入札で談合が行われたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手広告会社「電通」とイベント会社「セレスポ」の本社を家宅捜索した。特捜部は大会組織委元幹部の自宅も捜索した。組織委では、電通やセレスポからの出向者がテスト大会の担当をしており、発注側と受注側が一体となって受注調整をした疑いがある。
談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。組織委は競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施し、電通とセレスポを含む広告5社とイベント会社4社の計9社が落札した。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円。
電通はさいたまスーパーアリーナなど5件（落札総額約8000万円）、セレスポは国立競技場など5件（同約1億1500万円）を落札。広告会社では、組織委元理事の高橋治之被告に賄賂を渡したとして前社長らが贈賄罪で起訴された「ADKホールディングス」が特捜部に談合を認めたとされ、約1億円で3件を落札していた。特捜部などは電通、セレスポ、ADK以外も談合に関与した可能性があるとみている。特捜部は汚職事件の関係先として7月に電通を捜索しているが、今回は容疑対象として捜索した。
また、組織委側で家宅捜索を受けたのは、テスト大会の運営を担った大会運営局の元次長。関係者によると、同局には落札業者からの出向者が在籍し、入札前に企業側が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していた。この表は電通など受注側に共有されていたといい、特捜部は受注調整を裏付ける証拠とみている模様だ。（以下略）
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高橋被告の収賄に続いて、今度はテスト大会計画立案で談合だそうです。それも、官製談合、つまり発注した組織委が関与した形での談合です。
とんでもない話ですが、すでに高橋被告の収賄で感覚がマヒしてしまい、「またか」と思ってしまいそうになります。そして、汚職体質が高橋被告個人だけの問題ではない、ということも、これで明白です。
しかし、この談合、テスト大会だけなんでしょうか？本大会では起こらなかったんでしょうか。どうも私には信じられませんが、あるいはテスト大会で「割振り」済だから本大会は改めて談合をやり直さなくても「あうんの呼吸」で丸く収まった、ということなんでしょうか。

フランス司法当局から贈賄容疑で刑事訴追されている竹田前JOC会長もこの談合問題で再度疑惑が取りざたされているようです。

いずれにせよ、真っ黒に汚れ切ったオリンピック、という事実だけが明白です。オリンピック組織委が何故「みなし公務員」として贈収賄や談合を禁じられるのか、それは多額の公費を投入する事業だからにほかなりません。
「愛国心は悪党どもの最後の隠れ蓑」という言葉があります。オリンピックで国威発揚のナショナリズムをくすぐり、多額の公費を投入させ、莫大な赤字を残し、たいした「特需」もなく（コロナ禍の特殊事情のせいもありましたが）、こうして一部の関係者だけが甘い蜜を吸って私腹を肥やす、実に薄汚い話です。そういえば、元JOC会長の竹田の息子と言えば、言わずと知れた竹田恒泰、明治天皇のひ孫を売り物にする「保守」（極右）言論人です。いいところで父親が辞任に追い込まれたけれど、それまではおいしい商売をしてきたんだろうなあ。
東京オリンピック構想をぶち上げた石原慎太郎も、推進した安倍晋三も、この世の人ではなくなったけど、まったくやっかいなことを始めてくれたものです。

そして、こんな惨状にもかかわらず、2030年冬季オリンピックへの札幌の立候補を取りやめるという報は聞きません。よほど利権がおいしい、ということでしょうか。東京オリンピックだけでも莫大な赤字を残し、札幌だってそのリスクは高いわけです。もはや日本にオリンピックなど金輪際呼ばないでほしい、と私などは思うんですけどね。