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カテゴリ:社会問題
今日(11日)は土曜日のため、アナトリア通信(AA)では、重要と思われるトルコ経済に関する記事は見つかりませんでした。
一方、かなり食傷気味ではありますが、エルドーアン大統領はアメリカ、具体的な名前には言及していませんが、「ドル」、「NATOの同盟国」などから極めて明確にアメリカと特定されます、に対しての非難発言を続けています。 国際報道では、英語であり、アメリカ人をはじめとして多くの人が理解できるためか、エルドーアン大統領の名前によるニューヨーク・タイムス紙への寄稿と、カルン大統領府報道官によるデイリー・サバフ紙への寄稿に関しては、ほとんど触れられていません。 それ以外では、10日に始まった黒海地方ツアーでの演説内容に関する記事も出ています。
今日は、エルドーアン大統領の寄稿によるニューヨーク・タイムス紙の記事から抜粋して紹介します。
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今日紹介するのは、上でも紹介しましたが、エルドーアン大統領の寄稿によるニューヨーク・タイムス紙の記事です。今日(11日)付けのアナトリア通信(AA)の記事ですが、あまりにも長いので、抜粋して紹介します。 見出しは「エルドーアン大統領はニューヨーク・タイムス紙に寄稿した」です。 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アメリカがトルコ国民の懸念を理解できないこと、また、トルコ国民に敬意を払っていないことを強調して、また、近年、両国の同盟関係がアメリカによる無意味に試されていることを指摘して、「残念ながら、この危険な傾向を逆転させようという我々の努力は無駄に終わった。アメリカが、トルコの主権に対して敬意を払いはじめ、トルコ国民が直面している危険を理解していることを証明できなければ、両国の同盟関係は危険に晒される。」との分析を行いました。 エルドーアン大統領は、ペルシルバニアに住んでいるフェトフッラー・ギュレン師が首領であるFETOの構成員によって2016年7月15日に、トルコが攻撃を受けたことをも指摘しました。 「FETO構成員は、トルコ政府に対して流血のクーデター未遂を引き起こした。あの夜、何百万人ものトルコ国民が、まったく疑いなく、アメリカ人がパール・ハーバーと9.11(同時多発テロ)の攻撃を受けた後で身に着けた国民の一体性によって、通りを埋め尽くした。251人の罪のない市民がトルコの自由のために最も大きな代償を支払った。トルコ国民は、アメリカがこの攻撃を明確な言葉で非難し、選挙によってえらばれたトルコ政府に対する連帯を表明することを望んだ。しかし、アメリカはそれをしなかった。アメリカの反応は、全く不十分であった。トルコの民主主義を支持する代わりに、アメリカ高官は慎重に、『トルコにおける安定、平和及び継続性』を呼び掛けた。それでも不十分であるかのように、両国間の協定に基づきフェトフッラー・ギュレン師の送還を求めたトルコの要請には全く進展がない。」 エルドーアン大統領は、トルコ・アメリカ関係のもう一つの失望として、テロ組織PKKのシリア支部であるPYD/YPGに対してアメリカが支援を行っていることであると強調しました。 最近、アメリカは、テロ組織を支援した容疑のあるアメリカ国民アンドリュー・ブロンソン牧師がトルコ警察に逮捕されたことを理由として、トルコとの軋轢を高める様々な行動をとっていることを強調したエルドーアン大統領は、次ように表現しました。 「ドナルド・トランプに対して、様々な会合と会談の場で警告したように、法律にも続く手続きに敬意を払う代わりに、アメリカの同盟国に対して限界を越えた脅迫を行って、多くのトルコの閣僚に制裁を行った。この決定は受け入れることはできない、論理のないものであり、最終的には長年にわたる両国間の友好関係を破壊するものである。トルコがこの脅迫に対する回答を示す目的で、何人かのアメリカ人閣僚にトルコも制裁を行った。我々は常に同じ原則に従い続ける。政府に対して司法に介入するよう強制することは、トルコ憲法、あるいは共通の民主主義の価値観と相いれないものである。 トルコは期限を設定し、そして、アメリカが受け入れないなら、アメリカはもう一度自殺行為を行うことになる。1970年にトルコは、ワシントンの反対にもかかわらず、ギリシャ系キプロスがトルコ系キプロス人に対して行おうとしたジェノサイドを防ぐために、キプロス島に上陸した。最近では、ワシントンは、シリア北部で発生していた」トルコに対する国家防衛上の危機に関連してトルコの懸念に耳を貸そうとしなかったこと、DEASがNATOの境界内から排除し、YPGをアフリンから撤退させるとの2つの軍事作戦の実施という結果をもたらした。このような状況からわかるとおり、トルコの国益を守るために、トルコは必要な対応を行うことになる。 「あらゆるところで悪事が潜んでいるこの世界において、長年にわたる同盟国であったアメリカがトルコに対して一方的な措置をとることは、アメリカの国益と国防にだけ害を与えるものである。取り返しがつかなくなる前に、ワシントンが両国関係の不均衡になる誤った考えを捨てるべきであり、また、トルコには代替策があることを理解すべきである。アメリカがこの一方的で無礼な傾向を逆転させることができないのであれば、トルコは新しい親友と同盟国を探しはめるであろう。」
ここからは一言解説です。これをアメリカの新聞社で、アメリカだけではなく、世界中の人がWebで読むことのできるニューヨーク・タイム紙に寄稿したということは大きな意味があると思います。つまり、「トルコは譲歩する余地は全くない」と世界に対して宣言したことになります。とはいえ、前回も紹介しましたが、2015年のロシア空軍機撃墜事件では、突然の譲歩をしたという「歴史」もありますので、今後の進展が注目されます。 とりわけ「経済の国家総動員令」を呼び掛けていますが、リラ相場が急落しています。8月13日(月)から市場がどう反応するかが、非常に注目されます。
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Last updated
2018.08.13 07:08:52
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