トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　そのほか、公営銀行の1つであるヴァクフバンクの今年上半期の連結利益が41億9,226万リラ、今年第2四半期は24億2,591万リラの連結利益となったという記事も出ていました。不良債権（あるいは要注意債権）がいくらあるのか不明ですが、「これだけ大きな利益が上がっているのなら、（特に第2四半期には）もっと国民のための融資を行うべきであった」という批判も起こりそうです。

　また、先月、自動車産業に次いで、トルコ輸出の2番目の業種となった既製服産業の輸出先として、EU諸国がより重要となっているという記事も出ていました。同業界の7月の輸出額は18億1,285万ドルで、昨年同月よりも8.44%増加しています。また、１～７月の期間では15.33%減少して87億9,000万ドルとなりました。輸出先トップとなったドイツに対しては、昨年7月と比べて15.32%の増加、１～７月では６％の減少となりました。７月の輸出先２位以下は、５％増加したスペイン、１１．８２％増加したイギリス、33．９８％増加したオランダ、53.42％増加したアメリカとなりました。

　経済以外では、今日も154日目の過去24時間の新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況に関する記事を紹介します。

　それ以外では、今日も、「昨日と状況はあまり変わらず」とも言える日だったように思います。さらに、「強いて挙げれば、ギリシャとの対立状態が激化しています。」と言えると思います。

　重要な経済統計が発表されなかったこともあり、今日の中心的話題は、（１）ギリシャ問題(東地中海における対立)、（２）新型コロナウイルス(KOVID-19)の流行状況、(3)エルドーアン大統領の発言、ということになると思います。

　野党も「対ギリシャでの強硬な姿勢」については支持していますが、同時に、「解決は武力ではなく話し合いで行うべきで、外交的孤立化を防ぐためにも、シリア、エジプト、イスラエルといったトルコ周辺国との関係改善も進めるべし」という提言も行っています。

　今日(昨日)のエルドーアン大統領の発言の中で注目を集めたのは、トルコ中央銀行(TCMB)の外貨準備高について、3日前には1,050億ドルと発言していましたが、3日後には900億ドルだと発言している点です。野党は「3日間で150億ドル少なくなっている」と指摘して、エルドーアン大統領の発言の信ぴょう性に疑問を投げかけています。

　最後に、トルコにおける深刻な状況にある患者の数に関するこの3日間の変化を紹介します。

重症患者数： 596人(死者数：15人) → 603人(14人) → 617人(15人)

肺炎発生率：　　8.1%(死者数：15人) →　　8.2％(14人) →　　8.2%(15人)

となっています(重症患者に関する発表項目は7月29日から変更になっています)。

 7月29日以降これまでの期間を見た場合には、死者数は横ばいで、重症患者数は増加傾向、肺炎発生率は低下傾向にあると言えると思います。

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　今日最初に紹介するのは154日目の過去24時間で新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況に関する記事です。今日(11日)のアナトリア通信(AA)の記事です。

　見出しは「トルコでKOVID-19から回復した人は、今日は1,185人、累計で22万6,155人になった」です。

　過去24時間にトルコでは、新たに新型コロナウイルス(KOVID-19)に1,183人が感染したことが判明し、15人が亡くなり、その結果、累計感染者も24万3,180人に、累計死者数も5,873人になりましたが、1,185人が回復し、累計完治者も22万6,155人になりました。

　保健省がインターネット・サイトで公表し、また、ファフレッティン・コジャ保健大臣がツイッターで発表した「トルコの日々のコロナウイルス統計」によれば、8月11日には、検査件数は6万1,716件(管理者注：相当長期間にわたり約３万５千～６万件の検査件数が続いていましたが、8日はついに6万件を超えました。今日まで4日間連続で6万件台となっています)となりました。その結果、1,183人についてKOVID-19への感染が新たに確認されました。

　過去24時間に15人が亡くなった一方、1,185人が完治しました。累計検査数は538万7,751件となり、累計感染者数は24万3,180人、累計死者数は5,873人となりました。重症患者は617人、KOVID-19感染者の中で肺炎を起こしている人の割合は8.2%に、累計完治者数も22万6,155人となりました。

 ファフレッティン・コジャ保健大臣はツイッターで、「過去3日間で、入院患者数で32％の減少が見られた。しかし、この感染に関する最も重要な指数である重症患者数では増加が継続している。過去3日間で最も患者数の多い5県は、イスタンブル、アンカラ、コンヤ、ディヤルバクル及びシャンルウルファである。」との表現を使いました。

　ここからは一言解説・雑感です。「患者数」は人口にある程度比例するため、コンヤまでの3県は順当？ですが、要注意なのはディヤルバクルとシャンルウルファということになります。一方、イズミル、ブルサ、アンタリヤ、アダナの各県は患者発生割合が相対的に低いと思われます。

　今日2つ目に紹介する記事は、トルコ中央銀行(TCMB)が、マーケットメーカーを務める市中銀行への貸出上限をゼロすると発表したという記事で、これも今日付のAAの記事です。

　見出しは「中央銀行は、オープン市場取引に関して認められている流動性の上限をゼロとした」です。

　トルコ中央銀行(TCMB)は、流動性政策の一環として、政策さらに一歩進め、マーケットメーカーを務める銀行にオーブン市場取引に関して認めている流動性の上限をゼロとすることを明らかにしました。

　TCMBの公式インターネット・サイトから行われた発表で、「流動性政策の一環として、2020年8月12日から、マーケットメーカーを務める銀行にオーブン市場取引に関して認めている流動性の上限をゼロとすることを決定した。」との表現が使われています。

　TCMBは、新型コロナウイルスの流行後の平常化の枠組み内で、先週から銀行の資本調達コストの引上げを始めていました。

　アナリストたちは、TCMBの流動性政策の枠組み内で行わた変更が、流行後の史上の逼迫の原因とならないようにしつつ、流動性を通常の水準まで引き下げるために取られた行動の1つで得あると指摘しました。

　ここからは一言解説・雑感です。トルコ中央銀行(TCMB)は、流動性政策の一環として、2020年8月10日から、マーケットメーカーを務める銀行にオーブン市場取引に関して認めている流動性の上限を半減させることを明らかにしていました。この対策が実行された翌日には、この特別枠を全廃しています。この急激な対策速度からも、この目的が為替相場対策であることを示唆していると考えられます。流動性政策が「政策金利の引上げ」まで行くのか、行くならば「いつまで、どのような幅で金利の引上げが行われるのか」が今後の関心の焦点になってくるものと思われます。5月には、BDDK（銀行監督監査委員会）が「ロンドンからの違法なトルコ・リラの空売りがあった」と主張していたにもかかわらず、PPKでは50ベーシスポイントの政策金利の引下げがありましたが、8月からは「引下げどころか引上げに転じる可能性」もある状況になってしまいました。

トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。