トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日（12日）も経済面でも、社会面でも、重要と思われる記事が非常に多く出ていました。今日はその中でも、ＩＭＦによるトルコ成長率予測、8月の工業生産指数などに関する記事を紹介します。

　「(AAでは)記事にならない情報」では、昨日、「AAでもカヴジュオール・トルコ中央銀行総裁のTBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)予算計画委員会における説明」について、「説明が始める前はドル/TL相場は1ドル＝8.96TL水準でしたが、開始する頃には1ドル＝8.93TLまで低下(リラ高)しましたが、終わった頃には1ドル＝8.97TL水準に戻ってしまい、今日(11日)、結局、1ドル＝9.0TLを越えてしまいました。」と紹介しましたが、この「1ドル＝9.0TLを越えた」原因は、午後8時過ぎから行われた、閣議後のエルドーアン大統領の国民向け演説の中の「シリアにおける新たな軍事作戦の可能性を指摘する発言」が引き起こしたものと考えられるという指摘がありました。この件とは無関係ですが、今日は紹介できませんが、ロシアとの間で「共同観光行動計画」に署名されたという記事が出ていましたが、そこで使われている写真はロシアの女性大臣がニコニコしていて、エルソイ文化観光大臣はぶすっとしているものでした。記事の内容、あるいは計画の内容にかかわらず、現実はこの写真に表れているのではないかという気がします。

　また、TUIK(トルコ統計庁)が発表する数字が全く信用されていないということはこれまで何度も紹介しましたが、その双璧？はなんと言ってもインフレ率と失業率です。昨日紹介したTUIKの発表する失業率・失業者数とISKUR(トルコ版ハローワーク)が発表する数字に大きな差(2万人と20万人)があるという指摘がありました。「統計方法・目的が異なるから」ということが原因だと思われますが、TUIKの目的は「トルコ経済が如何に良い状況かを見せること」にあるものと思わざるを得ません。

　今日はアナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1～3の記事を紹介します。

１　ＩＭＦは、トルコ経済の2021年経済成長予測を9％に上方修正した

２　8月の工業生産指数は月間ベースで5.4％、年間ベースで13.8％上昇した

３　TUGVA(トルコ青年財団)からIBB(大イスタンブル市役所)との退去論争に関する新しい発表

４　各国際機関からトルコの2021年成長率予測の上方修正が次々と行われている

５　工業生産統計数値は、今年末に9％以上の成長となることを示唆している

６　トルコとロシアの間で「共同観光行動計画」が調印された

７　エルドーアン大統領は、『国際社会がアフガニスタン国民に背を向けるような贅沢は許されない』と発言

８　オズカンAKP副党首は、『クルチダルオール(CHP党首)の“政治目的殺人”の主張は、1993年の暗い環境を思い出させる』と発言

９　イスタンブルにおけるFETOに対する捜査で26人の容疑者が拘束された

10　アンカラを中心とする９県におけるDEAS一斉捜査が実施された

　10月12日(最初の患者確認から581目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万7,636件

今日の感染者数：　　3万3,860人

今日の死者数：　　　　237人

今日の完治者数：　　3万110人

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　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「ＩＭＦは、トルコ経済の2021年経済成長予測を9％に上方修正した」です。今日(12日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　IMFは、2021年10月の世界経済見通し報告書を「感染症流行時の経済回復：保健問題、供給中断と価格圧力」という見出しで発表しました。

　同報告書によれば、トルコ経済の2021年に関する成長率予測は5.8％から9.0％に上方修正され、2022年に関する成長率予測は3.3%で維持されました。

　トルコの平均インフレ率は、2021年には17％、2022年には15.4％水準となると見込まれています。また、トルコの失業率については、2021年は12.2％、2022年は11％になると予測されています。

　ここからは一言解説・雑感です。今日は紹介できない4番目の記事では、IMFを含めて、様々な国際機関・金融機関によるトルコの経済成長率予測の上方修正が紹介されています。経済成長していることは事実と思われますが、「どうやって成長し、誰が利益を受けているか」について国際機関は指摘していませんが、TUIKが発表する詳細統計を見る限りでも、「借金による成長で、資本家が利益を拡大擦る一方で労働者は裨益していないこと」が指摘されています。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「8月の工業生産指数は月間ベースで5.4％、年間ベースで13.8％上昇した」です。今日付の記事です。抜粋して紹介します。

　工業生産指数は、8月には月間ベースで5.４％、年間ベースでは13.8％、それぞれ上昇しました。

　トルコ統計庁(TUIK)は2021年8月の工業生産指数に関する結果を発表しました。それによれば、今年8月の暦調整後の工業生産指数は昨年同月と比べて13.8%、同月の暦及び季節調整後の工業生産を見た場合、前月と比べて5.4%、それぞれ上昇しました。未調整の工業生産指数は、年間ベースで19.9％上昇しました。

　工業の詳細分野を見た場合には、７月には鉱業及び石材業指数は、前年同月比で9.4％、製造業は14.2%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は9.4％、それぞれ上昇しました。また、同月の暦及び季節調整後の工業詳細分野を見た場合、前月と比べて、製造業分野指数6.3%上昇しましたが、鉱業・石材業分野指数は1.7%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は0.2％、それぞれ低下しました。

　ＡＡフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、暦調整後の工業生産指数は2021年8月に9.31%上昇すると予測していました。同月の未調整の工業生産指数も年率で13.07%上昇すると予測していました。

　今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TUGVA(トルコ青年財団)からIBB(大イスタンブル市役所)との退去論争に関する新しい発表」です。今日(12日)付の記事で、こちらは抜粋して紹介します。

　トルコ青年財団(TUGVA)は、アダラル区事務所の退去の要求に関して大イスタンブル市役所による主張と発表した「自称」文書は同財団と無関係であることを発表しました。

　同発表では、財団として10月4日から今日まで、様々な大権利侵害と様々な嘘の主張に直面していることが記述され、次のように指摘されています。「最初にCHPアダラル区支部とIBBに所属するザーブタ(警備員・徴収員。市役所所属の警察官のような役割)が、CHP党員と一緒にTUGVAアダラル区青年センターを襲撃し、職員に暴力を振るい、物品を略奪した。」

　IBB責任者は退去命令を持っておらず、それどころか退去を求めて起こされた裁判も存在していないことを強調した同発表では、郡長事務所(アタラル区を管轄する、知事の下部機関)は強制退去の試みの1ヶ月前にIBBに対して、退去を求めることは権利侵害であることを警告する文書を送付したことが明らかになったことが説明されています。

　TUGVAに対する組織的な謀略に直面していることを強調した同発表で、次のような分析が行われています。「我々に対して、偽造・変造により、全く根拠のない文書が作成され、これらを広く知らせるために組織的な構造、政治的支持のある組織と直面している。公表されている自称文書のいずれもTUGVAとは無関係である。そもそも文書だと自称して作られたものは、後から机の上で作られた謀略文書である。我々を襲った者、我々に関する嘘と嘘の主張を含んだソーシャルメディアによる発信を行った者に対して、法による代償を支払わせる。最大の追求は、国民と歴史によって行われる。」

　ここからは一言解説・雑感です。このようなFETOと同様の手口による「重大なテロ行為」が大イスタンブル市長の命令で行われいる以上、イマムオール大イスタンブル市長を直ちに拘束、収監すべき！！？と思われます。しかし、少なくとも「有印公文書偽造、不法侵入、暴行・傷害、強盗、権限濫用」が行われていることになるにもかかわらず、現時点まで何らの公的措置が行われたという話は聞こえて来ず、そもそもこの発表にも「警察に告訴した」という指摘も見られません。IBBの主張する「退去命令判決」があることはほぼ確実だと想像しますが、それを「ザーブタによって執行すること」が合法であったかどうか、また、「TUGVAは又貸ししていた」とのことでしたので、「誰に対する退去命令か」などは不明です。IBB側にも何か弱点があるために、現時点では静かになっているのではないかと想像します。が、TUGVAの「事実上の不法占拠」もほぼ確実だと思われますので、紹介していない部分の主張も含めて、新たな「オウンゴール(＝自分たちの悪事を、わざわざ広く知らせている)」ではないかと思います。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

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　トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。