トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(29日)は、経済面でも社会面でも重要と思われる記事が行くか出ていましたので、今日は、エルドーアン大統領の金利に関する発言や経済統計などの記事の紹介を中心にします。

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」、「野党の大統領候補者」、「AKPの支持率低下」などが話題になっていました。「野党の大統領候補者」に関する分析では、今日はトルコ在住のベテラン記者と海外在住ベテラン記者の発言が注目されました。「居住地」が分析にどこまで影響しているのは可不明ですが、トルコ在住記者は「まだ誰になるのか、全く不明の状態」(と言っても、実質的には、クルチダルオールCHP党首、イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長の3人に絞られていると考えます)で、海外在記者は「イマムオール市長の可能性が大きく開けた」と指摘していました。いずれも根拠は昨日紹介したのと同じ、クルチダルオールCHP党首のビデオメッセージとアクシェネル善良党党首のゴミ処理兼発電施設の開所式での発言でした。海外在住記者は、候補者としての支持率は「アンカラ市長・イスタンブル市長　＞　CHP党首」でずいぶん差があるとしていましたが、アヴラシア調査会社の調査ではかなり接近していました。今後いろいろな調査会社から発表される支持率調査の結果も、大きな影響を与える可能性があると考えます。なお、「大統領候補が誰か」と比べても重要性が劣らない問題として、「選挙後どのように政権運営を行うのか」だと指摘されていました。憲法改正は行われないので、次の大統領選挙と国会議員選挙で選ばれる大統領と国会議員の権限は、今と全く同じであり、選挙後にどのおうに対応するつもりかを今から明確にする必要があるとのことでした。

　AKPの支持率低下に関しては、MAK調査会社の社長(AKPに近い)は、「AKP支持率は過去20年間で初めて30％を切った。これまで、エルドーアン大統領の個人の支持率はAKPの支持率よりも高かったと言われていたが、現状では変わっていると思われる。共和同盟への支持率がAKP+MHPの支持率とほぼ同じであるのに対して、クルチダルオールCHP党首とアクシェネル善良党党首の成果として、国民同盟への支持率はCHP+善良党の支持率を大きく超え、HDP抜きでも50％に近づいている(＝1回目の投票で、大統領が決まる可能性がある)」という趣旨の発言をしていました。陰謀論的に言えば、「野党を油断させるための発言(クルチダルオールCHP党首が候補になり得る、支持率は十分に高い)」かもしれませんが、管理者としては納得のいく分析だと思いました。

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　11月29日(最初の患者確認から629日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万8,816件

今日の感染者数：　　2万4,317人

今日の死者数：　　　189人

今日の完治者数：　　2万3,273人

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち１～３の記事を紹介します。

１　エルドーアン大統領は、『これまで一度も金利の上昇を支持したこともなく、これからもない』と発言

２　AAフィナンスは、11月のインフレ率予測アンケート結果を発表

３　経済信頼感指数は、11月に月間ベースで2％低下して99.3ポイントとなった

４　ギュルジャンDEVA創立者(の一人)が逮捕・収監された

５　10月の輸出は、昨年同月と比べて20.1％増加した

６　食品委員会で取られた決定が公表された

７　民事刑事最高裁判所検察庁は、HDPの解党裁判の実質理由を(憲法裁判所に)提出した

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『これまで一度も金利の上昇を支持したこともなく、これからもない』と発言」です。今日(29日)付の記事です。長い記事ですので、金利に関する発言を中心に紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、トルクメニスタン訪問からの帰国途上の機上で、新聞記者に対して最近の問題の分析を行い、質問に答えました。エルドーアン大統領は、為替相場における経済的基盤のない変動によって起きている価格上昇から生まれた問題は、投資、雇用及び生産によって解決することができることを明らかにしました。

　エルドーアン大統領は、「生産、雇用及び輸出を強化するための新しい経済モデルをあなたは実施に移した。あなたは金利を可能な限り低く維持することを目標としている。19年間の政権下で、いかなる条件が成就したので、あなたはこのモデルを実施に移したのか。新モデルの利点は、近い将来表に表れてくるのか。この過程で、低所得層の窮状を救う新しい対策は取られるのか」との質問に対して、政権を獲得した最初の日から、多分、史上初めてトルコの必要性、優先性及び現実に適した経済政策を実施してきたこと、これと同様の決意を持って継続してきたこと強調し、次のように述べました。「あらゆる攻撃をひとつひとつ国民と一緒に無力化してきた。我々を自分たちの望んだ枠組みに押し込めたいと考える者たちの為替と金利の策略を成功させなかったし、これからも成功させない。トルコの成長路線で、投資、生産、雇用、輸出を最優先してきた。大災害を触れ回る者に、帝国主義下請人の経済学者に、経済的謀略を行う者に翻弄されることなく、我々は目標に向かっ進み続けて行く。我々は外国勢力のしつけられた経済政策の下で政権を引き継ぎ、トルコをこの状態から恒久的に救済するために過去19年間で実施してきた強力な政治的意思と、特に(現在の強力な)大統領制度のお陰で、この闘いで示すことができた智恵と可能性を得ることができた。最近の、為替相場に対する経済基盤のない変動によって起きている価格上昇から生まれた問題も、トルコ国民の有利になる投資、雇用及び生産によって、我々は解決する。我々は成長する、成長するに従って、国民も利益を得る。」

　エルドーアン大統領は、政権を取った最初の日から現在まで、経済政策の要諦は特に低金利であることを、金利・インフレ率の関係で継続的に「金利は原因で、インフレが結果である」と述べてきたことを、この政策に変更はないことを明らかにしました。今日もこの政策を維持していることを、この政策を信じていることを強調したエルドーアン大統領は、「もしも、私も経済を理解しているのであれば、この経済理論の先にあるいくつかの詳細についても信じていること、理解していることがあるのであれば、“金利は原因であって、結果ではない”。インフレが結果である。勿論、何人かの人はこの正反対のことを言っている。これらの人は“インフレが原因で、金利は結果である”と言っている。それでは、世界を見てみよう。現在、国際経済で支配的となっている世界では“インフレが原因で、金利は結果”となっているだろうか。それとも、“金利が原因で、インフレが結果”となっているだろうか。現在、アメリカでの、ヨーロッパでの、インフレの状態は明らかである。イスラエルを見てみよう。イスラエルにおける金利はどうなっているか、金利はどうなっているか、どういう状態か。これを見てみよう。それを見れば、我々の理論がいかに正しいかが明白になる。私は断言する。人間なら、朝令暮改の発言をしない。“金利を１％に下げろ、我々も支持する”と言っておきながら、その直後に金利引下げに対して反発している。タイイップ・エルドーアンにはこのようなジグザグはない。タイイップ・エルドーアンはそもそも最初から低金利を支持し、金利は低下すると言っている。いついかなる時も、金利引上げを支持したことはないし、今後もすることはない。いろいろな考え方があったとしても、タイイップ・エルドーアンの立ち位置は変わらない。この問題で、絶対に譲歩しない。我々はこれに成功する。選挙前にインフレ率が低下することを目撃することになるであろう。」

　ここからは一言解説・雑感です。解説するまでもありませんが、“現時点では”金利引上げの考えはないということです。しかし、「ジグザグはない」は真っ赤な嘘で、2020年10月に10.25%であった政策金利は、11月には15％、12月には17％、2021年４月には19％に上昇しています。勿論、「引上げを支持してはいない」とは言えるでしょうが、「真剣に引き上げに反対した」という事実もありません。もしあれば、現在のように下がっている(少なくとも、引き上げは行われていなかった)はずです。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは、11月のインフレ率予測アンケート結果を発表」です。こちらも今日付の記事です。

　AAフィナンスインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2021年11月の消費者物価(TUFE)上昇率は2.88％となると予測しています。

　トルコ統計庁(TUIK)が12月3日(金)に発表する2021年11月のインフレ率に関する統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは、24人のエコノミストたちの参加を得て実施されました。アンケート結果によれば、エコノミストたちの11月のインフレ率予測の平均は2.88%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの11月のインフレ率予測で、最も高かったものは3.56％、最も低かったものは1.80％でした。

　なお、アンケートに参加したエコノミストたちの2021年11月のインフレ率予測の平均（2.88%）によれば、先月には19.89%となっていた年間インフレ率は、20.57%に上昇するものと計算されています。なお、2020年10月の月間インフレ率は、2.39％の上昇でした。また、エコノミストたちの今年末のインフレ率予測は、前回のアンケートから224ベーシスポイント上昇して21.54％となりました。

　ここからは一言解説・雑感です。8月には、エルドーアン大統領は「インフレ率は9月から低下する」と言っていましたが、TUIKの発表する数字ですら横ばい(高止まり)しています。金利はさておくとしても、「リラ安、輸入物価高騰、予測不可能による売り惜しみ・生産停止」などを原因として、消費者物価も高騰が予想され、少なくとも過去2、３ヶ月間という短期間では、「金利が原因で、インフレは結果」というエルドーアン理論は「逆の意味(金利を下げれば、物価が上がる)」で証明されていると言えます。

　今日、３番目に紹介するAAの記事の見出しは「経済信頼感指数は、11月に月間ベースで2％低下して99.3ポイントとなった」です。これも今日付の記事です。

　11月の経済信頼感指数は、月間ベースで2％低下して99.3ポイントとなりました。

　トルコ統計庁(TUIK)は11月の経済信頼感指数統計を発表しました。それによれば、10月には101.4ポイントであった同指数は、11月には2％低下して99.3ポイントとなりました。この経済信頼感指数の低下は、消費者とサービス業界の信頼感指数の低下から生じました。

　消費者信頼感指数は前月と比べて7.3％低下して71.1ポイントに、サービス業界信頼感指数は0.7ポイント低下して119.4ポイントとなりました。

　一方、実体経済(製造業)信頼感指数は0.6％上昇して112.0ポイントに、小売業信頼感指数は0.6ポイント上昇して121.9ポイントに、建設業信頼感指数は1.0ポイント上昇して93.6ポイントとなりました。

　ここからは一言解説・雑感です。上でも少し紹介しましたが、反政府系テレビなどのニュースでは、「リラ安の悪影響は、生産、流通でも表れている＝価格上昇に追いつけないので、生産、販売を止めて、とりあえずストックしておく」という状況が広く出ているとしていますが、経済信頼感指数調査結果では、生産・建設、流通には問題が生じていないことになります。つまり、多少のタイムラグはある(＝次の調査では悪化がもっと反映される)としても、基本的にどちらかが嘘をついている可能性が高い状態です。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。

　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

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