トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」が話題になっていました。そして、2日連続で大統領のインタビュー、記者懇談があり、「低金利政策」が強調されていました。そのため、今日もドル/TL相場の史上最高値(リラの最安値)が更新されました。先週木曜日(25日)には１ドル＝12TL水準で小康状態でしたが、金曜日から上昇(リラ安)が継続的に進行し、今日(30日)にはついに1ドル＝13.7リラリラを超えるリラ安になりました。昨日も紹介し、今日も紹介しますが、「わざわざ金利安を強調し、意識的にリラ安を促進」させています。最初の１、２回であれば「偶然」と言うこともあると思いますが、11月中旬頃からここ２、３週間は極めて明白に、意識的に「リラ安に誘導」しています。未だに目的は不明ですが、「意図的であること」だけは99.99%確かです。残りの0.01％はエルドーアン大統領が本気で「金利引き下げはリラ安をもたらさない」と信じている可能性です。念のためですが、公式には「輸出を促進し、結果として生産、投資、雇用を促進する」という目標が発表されています(昨日のブログでも紹介しました)が、もしもこれが実現するとしても、それは3年後か、5年後か、あるいは10年後か、いつ実現するのか全く不明の目標であって、「2023年6月の選挙を有利に戦うため」とはとても思えません。つまり、「2023年6月に選挙を行い、そこで勝利して再び大統領・与党となる」という目標を実現させるために行っている政策とは、とても考えられないという意味です。

　なお、ギュルジャンDEVA幹部のスパイ容疑の逮捕・収監に関して、「ババジャンDAVA党首を始め、仲間から見捨てられた」というシニカルな批判もありますが、いずれにしてもその目的は野党関係者を脅迫することであるという指摘が広く行われています。実質的に「国家機密を持っている/売っている」可能性はほとんどなく、単なる「トルコ政治・軍事分析レポート」の販売に過ぎず、「犯罪行為である可能性はほとんどない」という見方が大勢です。今日はこれに加えて、バフチェリMHP党首によるヤヴァシュ大アンカラ市長への明白な脅迫が話題となっていました。アルパスラン・テュルケシという民族主義者の元軍人で、エルドーアン大統領・AKP関係者だけではなく、バフチェリMHP党首も批判している(1960年)５月27日の軍事クーデターの立案者とも言われている人物が作った政党がMHPの前身ですが、テュルケシ家とバフチェリMHP党首の不和説は長年にわたり流れており、先日もテュルケシ家が中心となっている団体が主催したテュルケシ生誕105？周年の記念集会が開かれた時に、MHPの息のかかった集団が乱入したそうですが、この集会開催に当たって、元MHP党員であったヤヴァシュ大アンカラ市長が協力したということを口実として、バフチェリMHP党首が市長に対して「今回の事件を教訓として、MHP支持層に手を突っ込むな。民族主義者は息のかかる距離で、後ろから監視している。」という趣旨の警告・脅迫を行ったとのことです。経済政策の失敗を挽回できないために、逮捕や脅迫といった手段で野党切り崩しを図っているのか、更に大型の陰謀があるのか、その目的は不明ですが、いずれにしても「“激しい対立”、“物理的な衝突”が懸念される状態に突入しつつある、突入する危険性がある」という分析を複数の解説者が行っていました。つまり、「批判、非難、侮辱」といった「言葉のレベル」では終わらない懸念が表明されています。その一方では、パンの値上げも各地で始まり、各地の市役所が経営する「ハルク・エキメキ(民衆のパン)」販売所には1本あたり市販のパンより50クルシュから1リラ安いパンを買うため（１家の1日分のパン代を２、３リラ安くあげるため）、何百メートルも行列にならび、雨の中を何十分も待っている人々の様子がニュースで放映されています。批評漫画で、警察隊が出動して「無届けの集会は許さない。解散せよ」と命じたのに対して、民衆は「これは抗議集会ではない。パンを買うための行列だ」と答えている様子が描かれているものが紹介されていました。政権と民衆の認識の違いを上手く描いている批評漫画だと管理者も感心？しました。なお、解説者の中には、「これまでトルコでは1度も起こったことはないが、略奪のための暴徒集団に変わる危険性も感じ始めている」という指摘もしていました。管理者は、このような状況が今日、明日に起こるとは思いませんが、一方で、「今年12月中に決まる最低賃金の引上幅と、インフレの高進状況やドル/TL相場の下落幅」によっては、数ヶ月後には限界が来る危険性はないとは言えないと思います。

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　11月30日(最初の患者確認から630日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万9,420件

今日の感染者数：　　2万5,216人

今日の死者数：　　　207人

今日の完治者数：　　2万4,498人

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち１～３の記事を紹介します。

１　トルコ経済は今年第３四半期に7.4%成長した

２　トルコは今年第3四半期の成長率で、Ｇ２０のトップクラスとなった

３　エルドーアン大統領は、『低金利によって、生産と輸出を支援する』と発言

４　エルヴァン国庫・財務大臣は、『賃金労働者の国民所得の中で占める割合を増加させるため、必要な対策が執られる』と発言

５　今年末には、二桁台の成長率となる可能性が高まった

６　トルコの粗鋼生産は10月に増加した

７　天然ガスの9月の輸入量は15％増加した

８　イズミル沖で次々と地震が発生した

９　バフチェリMHP党首は、クルチダルオールCHP党首に『早期選挙はない、即時選挙もない』と呼びかけた

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ経済は今年第３四半期に7.4%成長した」です。今日(30日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　トルコ経済は今年第3四半期に7.4％成長しました。生産方式によるGDPは、今年第3四半期に現在価格では、昨年同期と比べて35.5％成長しました。

　トルコ統計(TUIK)は、今年第3四半期(７～９月)に関するGDP統計を発表しました。それによれば、GDP予測は連鎖消費指数として、今年第3四半期に、昨年同期と比べて7.4％増加しました。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコは今年第3四半期の成長率で、Ｇ２０のトップクラスとなった」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　トルコ経済は、今年第3四半期に昨年同期と比べて7.4％増加し、この成長率により、これまでに成長率を発表しているG20諸国の中で最高の成長率を記録しました。

　AA記者がOECDとTUIKの統計から導き出した情報によれば、トルコ経済は昨年第1四半期に4.4％の成長率を記録した後、新型コロナウイルス流行の悪影響が現れ始めた第2四半期には10.4％の縮小となりました。経済正常化の影響で、第3四半期には6.3％の、第4四半期には6.2％の、それぞれ成長を記録しました。その結果、2020年通年では1.8％の成長となり、他の国と比べても良い状況となったトルコは、今年第1四半期には7.4％、第2四半期には22％の成長となっていました。

　トルコは、今日発表された第3半期の成長率が7.4％となったことにより、統計を発表しているG20諸国の中で最高の数字となりました。イギリスは6.6％、サウジアラビアは6.2％の成長率で、トルコに続きました。

　今日、３番目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『低金利によって、生産と輸出を支援する』と発言」です。これも今日付の記事で、長い記事ですので、金利に関する発言を中心に紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、TRT(トルコ国営放送)共同放送番組で、時事問題に関する質問に答え、分析を行いました。

　新経済モデルに関する質問に対して、エルドーアン大統領は、お金持ちを更にお金持ちにするモデルは金利主義であることを明らかにして、金利はお金持ちを更にお金持ちに、貧乏人を更に貧乏にすると述べました。

　トルコが高金利の罠から抜け出そうとして行動を起こそうとした時には常に為替相場による投機の圧力に直面してきたことを指摘したエルドーアン大統領は、「トルコがこの道を通ることを余儀なくされることは、AKP政権によって阻止された。我々はこれを許さない。ここで言っている罠とは為替相場と金利の投機であり、これまではこれに直面してきたが、今後は我々がこれを阻止する。」と述べました。

　高金利の利益のために短期間のためにトルコに入ってくる国際的資本が存在していることを指摘したエルドーアン大統領は、このホットマネーは短期的には為替相場を下げることができることが、それは望ましいことではないと指摘しました。一定期間後、この資本は高い金利利益を得て、低い為替相場から再び外貨に戻るときに相場を再び上昇させることを指摘したエルドーアン大統領は、上昇する為替相場を低下させるために、毎回、より高い金利を与える必要が生じることを明らかにしました。エルドーアン大統領は、継続的に繰り返されるこの過程が、トルコの資源を国際資本に吸い上げられ、経済を外国資本に頼らざるを得ない状態にする悪循環となっていることを、今も、この過程が起こっていることを明らかにしました。そして、エルドーアン大統領は次のように述べました。

「トルコは、為替、金利、インフレの悪循環に追い込まれた。我々は、『我々は為替、金利、インフレの悪循環を来り返さない、そして、投資と生産を妨害することも許さない』と言っている。成長を不安定な状態にすることを、我々は許さない、この悪循環から我々は抜け出す。この罠が壊れることを望まない者たちは、為替投機により我々を再びこの罠に引きずり込もうとしている。」

　ここからは一言解説・雑感です。昨日よりも少しは“常識に近く”なっています。ホットマネーの説明自体は全く正しいのですが、原因がいつもどおりの「外国勢力の陰謀」になっているところがいいわけです。「トルコからお金を絞る取るための罠」ではなく、自分たちが投資(投機？)を行うために外国資本を呼び込もうとして必死になったのであり、もしも悪循環に陥ったのであれば、それは「自業自得」であって、決して「外国勢力の罠」などではないと考えます。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

今日はトルコ石のストラップを紹介します。

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