トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(12日)は日曜日でしたので、経済面でも社会面でも、特に重要と思われる記事は出ていませんでした。そのため、今日は「(AAでは)記事にならない情報」を中心に紹介します。

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」は新たな進展はありませんでした(少なくとも、管理者は気がつきませんでした)。明日、4回目の会議が行われ、最終的に発表されると考えられている最低賃金に関する話題を中心に、リラ安、インフレ率、物価高がもたらす生活苦などに関する話題が続いています。国会での予算審議では、各大臣の発言について、揚げ足取りなのか、鋭い指摘なのかは分かりませんが、白熱した議論も行われています。堂々と嘘をつく？大臣が多いのですが、パクデミルリ森林・農業大臣の「大麦」の生産コスト(1.85リラ/kg)と政府買い取り価格(1.75/kg)の矛盾(「損している農民はおらず、みんな満足している」と、これまでと同様の発言をしています)なども指摘されていました。最低賃金は10日(11日アップ)のブログでも「それとも『政府公認数字(注：36.2％)』に近い数字を出すのかが注目されます。人気取りをやるのであれば本来はDISKの主張(注：5,200リラ)に近づくはずですが、『政治資金の枯渇(と企業倒産増加)』を恐れて、4000リラを大幅に超えるということは99％あり得ないと予測します」と紹介しましたが、「4,000リラという心理ラインを少し超えたところ」というのが、「人気取り重視の観点」からの落としどころになりそうです。一方で、クルチダルオールCHP党首がまた新しいビデオメッセージを公開したそうです。政権獲得後の6ヶ月間で民主主義に復帰し、欧州人権裁判所が判決を下した形の違法な逮捕・起訴(7月15日のクーデター未遂事件及びFETOを口実として、非常事態(OHAL)下でのKHK(法律としての効力を持つ大統領令)を濫用したもの)についても「社会復帰を進める」という「国民との和解」を進めるとのことです。このこと自体は重要なことだとは思いますが、「現時点での国民の最大の関心」は経済(生活苦)であり、どれだけ関心が集まるかは疑問です。

　今日は「重要な事件」のか、それとも「驚きの事件」なのかは分かりませんが、「トルコに関する野村インターナショナル(野村證券)」の報告書が紹介されていました。解説者は「陰謀論については言及しない」との方針だそうです。このブログも、「スピードを競わない、センセーショナルなことは書かない(無責任に誤った方向に導かないよう、最大限の努力をする)」を基本としています。今回の報告書は「世界有数の金融機関」が顧客に送った報告書であることから、解説者も言及したとのことです。内容としては、これまでこのブログでも紹介してきたことと大差はありません。少なくとも、管理者はそう認識しています。野村報告書の内容は、「エルドーアン大統領の現在進めている政策と今後の予測」ということになると思います。「5項目(段階)」とのことでしたが、解説は3段階のように聞こえました。第1段階は、「低金利の継続。これを実現させるために、使用者(企業)には低コストのローンを大量に提供する。労働者・年金生活者には大幅な最低賃金・公務員給与・年金の引上げを行う。財政赤字の拡大を形式上で防ぐために国有資産をアラブ諸国に売りまくり、現金化する」とのことです。これで支持率が上昇しない場合は、「(国内外で)戦闘を発生させ、選挙を延期するか、非常事態(OHAL)を宣言し、選挙における徹底的な介入・妨害を行う」とのことです。そして、これも実現しない場合は、「トルコではハイパーインフレが生じ、深刻な経済危機に見舞われる」とのことです。3段階しかないように思えますし、第2段階が成功しても第3段階が生じる危険性は十分あると思います。つまり、「エルドーアン大統領が大統領に再選されること」は「トルコ経済が良い方向に行く」ということを意味しているとは思えません。それどころか、「現在の状況が更に悪化しながら続く」という可能性方が高いように思えます。予測は困難と思いますが、報告書にするなら「エルドーアン大統領が勝つ可能性が何％か。そして、勝った場合のトルコ経済の行方(＝何が起こるか)と、負けた場合(＝政権交代があった場合)のトルコ経済の行方」を書くべきではないかと思います。管理者はエルドーアン大統領が再選された場合は、「エルドーアン大統領には過去19年間(20年間)政権を維持してきたという実績があるため軌道修正は行われず、トルコの社会も経済も“現状が更に5年間続く”ということになる」と予測します。勿論、「中国モデル」によって輸出が増加してその他の経済状況(経常収支、成長率など)が改善する可能性もないわけではありませんが、それでも、「インフレ率が下がり、国民の生活が楽になる」という状況が実現するのは「選挙後5年以内」とは思えません。

　最後に、MAK調査会社社長へのインタビューがありました。メトロポ(-)ル社の数字を批判しているものと思いますが、「MHPは支持率を大きく下げている。一方、HDPの支持率は盤石」とのことでした。そして、「AKPから離れた人がCHPに行くことも、CHPを離れた人がAKPに行くことも、そうそう起こらない。現時点では以前とは状況が変わり、AKPから離れた人の受け皿ができている。AKPへの支持を止めた人の内、半分は善良党を、4分の１はDEVAを、残り４分の１は未来党を支持するようになっている。」とのことでした。なお、HDP支持者の２～３％は調査の段階では「共和同盟支持」を表明しているとのことです。「HDP支持者と分かると、どんな被害が及ぶか分からないと警戒している」との分析でした。結果は「神のみぞ知る」と言うことだとは思いますが、「こんなひどい状況になっても、未だにAKP(共和同盟)の支持者が35％(40％)もいる」というアンケート結果よりは、「多くの支持者からの支持を失って、AKP(共和同盟)の支持率は25％(30％)に下がっている」という結果の方が合理的なようにも思えます。しかし、「トルコ人の政治選択の結果は、経済合理性で計ることはできない」のかもしれません。

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　12月12日(最初の患者確認から642日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　34万5,754件

今日の感染者数：　　1万7,956人

今日の死者数：　　　182人

今日の完治者数：　　2万2,648人

　ここからは一言解説・雑感です。国会の予算審議でコジャ保健大臣は「心配しなくても、トルコにもオミクロン株は来ている(イスタンブルで1人、イズミルで5人)。世界と同様に、KOVID-19関連死者数は、直接の原因で亡くなった人の２～３倍である」と自白？していました。

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

１　(トルコ産の)オリーブとオリーブオイルに最も大きな需要はアメリカから来た

２　カライスマイルオール運輸社会インフラ大臣は、『カナル・イスタンブルのための、代替金融モデルについて作業を行っている』と発言

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。