トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(16日)は、経済面でも社会面でも、重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日の中心的話題は、何と言っても最低賃金の発表と政策金利引下げです。事実関係はすでのご承知のことと思いますので、記事は見出しの紹介だけとして、解説を中心にします。

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」は、上で紹介しましたように、「最低賃金の発表と政策金利引下げ」を中心に紹介します。これに加えて、アヴラシア調査会社のアンケート結果についても紹介します。昨日は、「『明日の金融政策委員会における政策金利決定をどうするのか』、『最低賃金をいくらにするのか』という直ちに決定が必要な問題」が存在していることを指摘しましたが、今日はこの2つが発表になっています。まず、政策金利については、予想どおり、そして、ネバティ国庫・財務大臣の兄弟が昨日、「本来は止めるべきだが、多分、１ポイント(％)の引下げになるだろう」と発言したとおり、100ベーシスポイントの引下げが行われました。その結果、リラは1ドル＝15リラをあっさり越えて、1ドル＝15.67リラに達しました(日が変わってからは1ドル＝15.7リラを越えているようです)。「中央銀行は直接介入を行ってまでリラ安を止めようとしているにもかかわらず、なぜ、政策金利を引き下げたのか」と言う単純な疑問がわきます。あるベテラン記者も「エルドーアン大統領の唯一の目標は“トルコ共和国建国100周年(2023年10月29日)に大統領でいること”であるも関わらず、なぜ利下げに固執するのか」と大統領に近い人物に確認したそうですが、「これはイスタンブルの(反エルドーアン大統領の)大企業を罰するためである。大企業も銀行も、手元のリラが無くなれば、必然的にドルなどの外貨を売るしかなくなり、結局はリラ高に転じる。」とのことだったそうです。前半も直接の因果関係は不明ですが、少なくとも「トルコ・リラ建て資産の価値が大幅減少し、大企業は損をした」という事実はあるとは思います。が、リラ高に戻れば、含み損も減ります。さらに「手元のリラが無くなる」は更に意味が分かりません。確かに、「急激なリラ安のために、生産、販売に大きな影響が出始めている」ことは事実のようですが、これでは、「自慢してやまない、輸出増加、経済成長及び経常赤字縮小」に悪影響が出てしまいます。特に市中銀行が中央銀行からリラの貸出を受けられなくなるということは「常識では考えられない」ので、企業の銀行から借りればすむだけのように思います。平時でも、非常時でも、「中央銀行が特定の銀行に貸出を行わないことで、特定銀行、そして特定企業グループを倒産させる(少なくとも、資金不足に追い込む)」ということは常識では考えられませんが、この国ではあり得るということでしょうか。ただし、こんなことをすれば、外国からの「まともな投資」はあり得ませんし、トルコ企業も逃げ出すと思います。そして、「更なるリラ暴落」が発生する者と思われます。

　最低賃金については、「最低賃金で働く労働者には、所得税を免除し、印紙税(定額税)も免除して手取りを増やすこと、また、使用者にも手当支給を継続する」という政府による負担を増加することにより、「手取額を4,253リラ」とすることを、これも史上初めて、最低賃金特定委員会に大統領(又は首相)が出席し、エルドーアン大統領自らが「この奇跡」を発表しました。これにより、「リラ建てでは50％の上昇」を実現させ、一時的に多くの(入部の)労働者を喜ばせることに成功しました。一方で、1ドル＝15.5リラで計算すれば、274.4ドルになり、現時点で昨年1月1日の383ドルよりも約110ドル低い状態です。初めて改正後の給料をもらう来年1月末までの1ヶ月半で、どれだけ目減りするかは全く分かりません。インタビューでは、「中小、特に零細企業はこのような高額の給与(使用者負担は5,000リラ強)を出すことは不可能」という声も紹介されていました。ただでも厳し状況にある(中小)零細企業の倒産や失業者の増加という直接的な結果を招く危険性もあります。また、人件費の高騰と財政赤字の増加により、インフレが高進することも懸念されています。当初の予算では、法人税よりも所得税の収入の方が多い状態でしたが、所得税収入の半分以上を失うことになりますが、その代替財源に関しては全く示されていません。また、最低賃金という、基本的には民間企業の給与の引上げを今回「当選のためのバラまき」として行ったわけですが、そうなれば、公務員給与と年金も、同じか少なくともある程度は近い幅の引き上げが必要になります。こちらは基本的に全て税金から支出されることになります。そのため、こちらも、「財政赤字の増加によるインフレ高進の原因」となります。

　よって、政策金利引下げのメリットは一部の金融機関だけが享受できている状態で、最低賃金引上げは、(引上げを見越した事前の消費を除けば)2月以降、多少なりとも現時点よりは労働者の生活改善に結びつくと思いますが、インフレ高進によりこれもいつフイになるか分からない状態です(274-200/200＝36％　今から36％程度のインフレが起これば、別の言い方では1ドル＝21.3リラを越えれば、200ドル水準の購買力に低下します)。よって、「２、３月の賃上げ効果がまだ残っている間に選挙に踏み切るかどうか」が注目されることになります。「最低賃金の大幅引上げと政策金利の引下げの同時実施」をやってしまった以上、かなりの確率でハイパーインフレが生じることになるため、経済的にも「ここからは後戻りはできなくなった」のではないかと思います。

　最後に、アヴラシア調査会社のアンケート結果を紹介します。「未定・無回答」を残した状態では、CHP25.9％、AKP25.0％、善良党11.1％、HDP9.7％、MHP6.0％、DEVA5.1%、「未定・無回答」12.0％、などとなっています。「未定・無回答」を振り分けた場合、CHP29.4％、AKP28.4％、善良党12.6％、HDP11.0％、MHP6.8％、DEVA5.8%などとなっています。このアンケート結果が正しければ、（１）MHPはAKPの一部として立候補しない限り、議席を得ることはできない(得票率が10％を越えることはない)＝MHPはAKP頼りの状態となり、共和同盟を解消することはできない、（２）支持率は、国民同盟が約42％で、共和同盟が約35％。HDPを除き、共同歩調を取っている野党6党だけでも50％を越える可能性が強まっている＝HDPが大統領候補を出しても、1回目の投票で国民同盟の候補者が当選する可能性がある、という結論を導き出すことができると考えます。経済分野でのエルドーアン大統領の作戦と併せて、政党支持率についても考える必要があります。

　なお、クルチダルオールCHP党首が「イマムオール大イスタンブル市長やヤヴァシュ大アンカラ市長が大統領候補になることに反対ではない」と発言したという解説もありました。が、AAの記事では、カラモッラオールSP党首との会談後の記者会見で、「言うべきことは既に全て言った」とだけ回答したとなっていました。

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　12月16日(最初の患者確認から646日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万4,003件

今日の感染者数：　　1万8,100人

今日の死者数：　　　167人

今日の完治者数：　　2万5,664人

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

１　エルドーアン大統領は、『2022年に最低賃金は4,250リラとなる』と発言

２　クルチダルオールCHP党首から新最低賃金に対する分析

３　中央銀行は政策金利を100ベーシスポイント引下げた

４　ビルギン労働・社会保障大臣は、『トルコ史上で始めて、最低賃金に50％以上の引上げが行われた』と発言

５　ネバティ国庫・財務大臣は、『最低賃金を、過去19年間インフレ率に押しつぶさせなかった』と発言

６　住宅価格指数は10月に5.5％上昇した

７　中央銀行の外貨準備高は1,229億ドルとなった

８　海外居住者は先週630万ドルの社債を購入した

９　銀行業界の貸出残高は先週4兆9,470億リラとなった

10　トルコ・リラ建て投資ファンドの収入に対する源泉徴収税減額期間が延長された

11　バス・ミニバス・マイクロバスの輸出で、最大の市場となったのはフランスとドイツであった

　今日は最後に、今回の政策金利引下げに関連する日本語記事を紹介します。

トルコ中銀、主要金利を1％ポイント引き下げ　14％に　　ロイター / 2021年12月17日 1時37分

［イスタンブール　１６日　ロイター］ - トルコ中央銀行は１６日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを１％ポイント引き下げて１４％とすることを決め、来月には利下げを一時停止することを示唆した。１％ポイントの利下げは市場予想通り。通貨リラが史上最低水準に急落後も、エルドアン大統領下で異例の政策を続けた。他国が金融引き締めに向かっているのに対し、トルコ中銀は金融緩和を進めている。１週間物レポレートが１９％だった９月に始まった利下げの効果を今後数カ月間監視すると説明した。(中略)

エルドアン氏は政策金利を繰り返し批判しており、２３年の選挙を控えて輸出や信用、経済成長を促進するための金融刺激策を求めている。中銀の指導部を同調者で固める人事を行い、中銀の信頼性を損ねた。野党議員らは、為替レートとインフレ率の両方によって混乱した経済を軌道修正するために選挙を早期に実施するように要求している。

中銀は、インフレを押し上げた「一過性の」供給サイドの要因を考慮し、金融緩和のために残された「限られた」余地を利用したとコメントした。中銀は「最近の政策決定の積み重なった影響を２２年第１・四半期に監視し、この期間中に持続可能な物価安定の基盤を作るために、政策の枠組みの全ての側面を再評価する」としたが、詳しい説明はなかった。

　ここからは一言解説・雑感です。「エルドーアン大統領の意固地さ」が如実に表れた結果です。そもそも「金利に反対、金利は罪」なのであれば、まだ政策金利は１４％であり、世界とは13％前後の差が残っているので、今後もどんどん利下げを続ける必要がありますが、この記事が本当であれば「選挙が終わるまでは、これ以上、金利を引き下げない」と中央銀行が言ったに等しい状況です。「これ以上金利引下げを行わない」のであれば、最初に紹介した「金利引下げは、反エルドーアン大統領の大企業にお仕置きするため。しばらくすれば、リラ高に転じる。」という説は、説得力が弱くなるように思います。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、