トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は、「(AAでは)記事にならない情報」は、昨日予想しましたように、ネバティ国庫・財務大臣の発言と、エルドーアン大統領のインフレなどに関する発言に対する野党や反政府系メディアなどからの批判が中心となっていました。ただ、指摘されている内容は、昨日紹介したような内容から大きくは変わっていません。結論としては、「トルコ経済はもう手の施しようのない状況に陥っており、エルドーアン大統領も、ネバティ国庫・財務大臣もお手上げ状態になっているが、それを認めることはできないので、延々と反論しているだけ」ということになりそうです。なお、「金利引き下げを継続させる」というエルドーアン大統領の発言に反応したためと言われていますが、今日はリラ安が更に進んでいます。今月初めの電気料金と天然ガス料金の大幅値上げに続いて、液体燃料の値上げも継続して行われています。本当のインフレ率を隠すための努力続いている一方、TUIKでは幹部の辞任が続いています。今月はまだ4分の１しか経過していませんが、前述のエネルギー価格の高騰だけでも、(本当の)インフレ率は更に高まっていることは想像に難くなく、リラの買い支えができなくなった瞬間に、“リラの暴落”が起こるということも十分考えられる状況です。逆Jカーブ効果なのかどうかは分かりませんが、リラ安にもかかわらず、貿易赤字も拡大し、その結果、経常赤字も更に拡大している状況で、「リラ高に転換する」ことは当然ながら、「リラ安が止まる」ということですら、全く不可能だろうと言わざるを得ません(そもそも「それは目的ではない」と発言していますが、、、、)。恥も外聞の無く擦り寄った？アラブ首長国連邦(BAE、UAE)からも、サウジアラビアからも、外貨の流入は期待したほどではなさそうですので、昨年12月20日のような大規模なドル売りオペレーションを実施することも不可能と思われます。こうして見ると、クルチダルオールCHP 党首の「不正に加担する公務員に対する警告」と「インチキ？BOTインフラ施設の国有化発言」は、ボディーブローのようにじわじわと効果を発揮しているように思えます。

　今日は新たな世論調査結果が出ていました。ORCという会社の世論調査結果です。ORCの社長自身が「当社は特定政党(＝AKP)に近いとか言われるが、そういうことで世論調査結果が影響されることはない。そんなことをやっていれば、現実の結果から大きく乖離した調査結果となり、信用が失われ、市場から淘汰される」と言っていました。が、いきなり解説になりますが、調査結果は、「そもそも「未定」の割合が異常に大きく、かつ、その分散のさせ方が、AKPがやや高く、CHPと善良党が仲違いするように？、善良党の支持率が異常に高くなっている。同じことはDEVAと未来党にも言え(DEVAよりも未来党が高くなっている)、HDPの支持率は異常に低く、反対にMHPは異常に高い」ということが特徴のように思えます(未定分散前と結果が大きく異なります)。なお、いつもの解説者は、コンダ社という調査会社の数値を口頭で、「ORC社の数値に極めて近い」と説明していました。「コンダ社もAKPに近いと言われている」ものと管理者は認識しています。なお、１つ非常に重要な指摘がありました。最近、人気が急上昇している勝利党に関して、「次の選挙に参加する資格がないため、アンケート調査に含めていない」とのことでした。選挙に参加できないので、「勝利党支持者は、元の支持政党(主にAKPとMHP)に帰る」かと言えば、そうではなく、「支持政党を善良党に変える」か、「投票に行かない」という人が多いのではないかと思います。ORC社は全て善良党に流れると予測しているのかもしれません。

「未定」を残した状態では、AKP24.4(%)、CHP24.1、善良党10.8、HDP8.4、MHP5.7、DEVA1.9、SP0.8、未来党0.1、未定18.2などとなっています。

「未定」を分散させた状態では、AKP27.7(%)、CHP23.8、善良党20.6、HDP7.5、MHP7.1、未来党2.1、DEVA1.9、SP1.7などとなっています。

　繰り返しになりますが、「未定」の過半数は善良党に流れ、そのほかには、AKP、MHP、未来党、SPなどに流れ、一方では、CHP、HDPは相対的に支持率が減り、DEVAは変化なしとの予測です。「未定をどう分散させるか」の問題ですので、アンケートに答えた人の問題ではなく、あくまでもORC社の主観？的判断となります。今回は明らかに「合理的な予測」と言うよりも、「希望的観測」のように感じられます。「合理的予測」であろうと「希望的観測」であろうと、「共和同盟　対　国民同盟」で見る限り、国民同盟が相当に優勢となっています。

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　今日(7日)は、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

１　アカル国家防衛大臣から、北シリアにおける予測される軍事作戦に関する説明『場所(がどこであれ)、時間が来れば、必要なことが何であれ、それが行われる』

２　カルン大統領府報道官とオナル外務副大臣は、ジャンセンNATO事務総長官房長と会談した

３　カライスマイルオール運輸インフラ大臣は、『イスタンブル空港から220億ユーロ＋付加価値税が、直接、国庫収入増加となる』と発言

４　ネバティ国庫・財務大臣は、『現金収支の黒字化は、適用されている財政倫理の具体的な指標である』と発言

５　クーデター未遂事件及びゲズィ公園抗議行動に関する裁判に関する、判決理由が発表された

６　エルドーアン大統領はバフチェリMHP党首と会談した

７　“爪-鍵”作戦地域でPKKテロリスト10人が無力化された

８　“ユーフラテスの盾”、“オリーブの枝”及び“平和の泉”作戦地域でテロリスト8人が無力化された

　今日紹介するAAの記事の見出しは、「アカル国家防衛大臣から、北シリアにおける予測される軍事作戦に関する説明『場所(がどこであれ)、時間が来れば、必要なことが何であれ、それが行われる』」で、今日(７日)付の記事で、抜粋して紹介します。

　フルスィ・アカル国家防衛大臣は、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が主宰した、大統領府において行われた閣議後に新聞記者からの質問に答えました。

　シリア北部において軍事作戦が実行された場合に関する質問に対して同大臣は次のように答えました。「我々は、原則に基づき行動している。全ての行動を、可能な限り原則に基づき、開かれた、透明な形で、かつ、国際法にも適した形で行動している。我々が言っているのは、“トルコ国境とトルコ国民の安全性を守る”ということである。我々の関心はここにある。トルコ国境とトルコ国民の安全性の脅威となる、トルコ国境におけるいかる形の存在も望んでいない。これが“テロ回廊”、“テロ存在”、あるいは他のいかなる呼び方であったとしても。実際、2016年から開始し、テロ回廊を破壊した。その後は、いかなる存在であれ、そこに存在することを許さないと我々は指摘してきた。」

　トルコは対テロ活動を、決意をもって継続させていることを指摘した同大臣は、「シリアとイラクをはじめ、全ての隣国の領土一体性及び主権に対して敬意を払うと我々は常に述べてきた。どの国の土地に対しても野心はない。我々の行動は完全に、トルコ国境とトルコ国民の安全の確保のためである。この目的を達成するために、トルコ軍は任務に就いており、国民の指示に基づいている。」と説明しました。

　ある新聞記者が、エルドーアン大統領はテル・ルファット及びミュンビチが軍事作戦の目標となる可能性があると述べたことを指摘したのに対して、同大臣は「エルドーアン大統領も指摘したように、トルコに対するいやがらせや攻撃の試みは、この2つの地域で非常に盛んとなっている。トルコに対する攻撃の試みに対して、我々は反撃を行っている。これまで以上の対応が必要になれば、必要な対応を取る準備は整っている。」と述べました。作戦開始時期について質問された同大臣は、「場所(がどこであれ)、時間が来れば、必要なことが何であれ、それが行われる」と答えました。

 ​  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

​　今日はガイドブックを紹介します。​