トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は最新情報に関する“ビデオ解説”からいくつか紹介します。なお、AAには、22日に調印された「(ウクライナの)穀物回廊」に関する記事(主に22日付)を中心に、ローザンヌ条約、アヤソフィア博物館のモスク復帰に関しては、いろいろと記事が出ていました。

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　なんと言っても今日の最大の話題は、CHP主催の第3回「国民の声」集会だと思われます。日本や欧米諸国ではあまり見られない選挙運動方式です。1ヶ所に何十万人、場合によっては100万人を超える人を集めて選挙演説を行います。今回は選挙運動ではないので、「国民代表者の演説」が中心でしたが、実質的には選挙戦モードに入っているため、当然ながら最も関心が集まったのはクルチダルオールCHP党首の発言です。解説では詳しい発言はあまり言及されていませんでしたが、多くの学者・新聞記者などは、「事実上の大統領候補宣言」と見ています。これも正式には全く発表されていませんが、「野党6党の統一大統領候補は6党のいずれかの党首となる」というのが、現在のほぼ一致した見方になっているように思います。先日のアンケート調査結果のとおり、現時点でも最も支持率の高い候補はヤヴァシュ大アンカラ市長で、2位はイマムオール大イスタンブル市長ですが、クルチダルオールCHP党首の当選の確立もどんどん上がっているとみられています。しかし、「(来年の6月まででの)選挙が行われることが決まった時点で、誰が最も適切な候補となるかを決めた上で発表する」という6党党首の合意には変更はないようです。以前も紹介しましたが、2市長とアクシェネル善良党首党は国会議員ではないので不逮捕特権がないため、すぐにでも逮捕されることになりかねず、「高等選挙委員会(YSK)によって選挙権がはく奪される危険性」が存在することになります。そのため、うかつに候補者を発表できないことは容易に想像できます。反対に、逮捕するかどうかは別として、エルドーアン大統領が「早く発表しろ」と言い続けている理由は、「野党候補潰しのための時間を稼ぐため」と考えられています。話が逸れてしまいましたが、このような背景があるため、「重大な問題が発生しない限り、クルチダルオールCHP党首が統一大統領候補」ということが暗黙の了解になっているとしても、(早期)選挙日程が発表されない限り、野党は発表しないと思われているため、「事実上の大統領候補宣言」という言い方になっています。(なお、カラモッラオールSP党首とババジャンDEVA党首は、クルチダルオールCHP党首が大統領候補になることについて、肯定的な発言はしていないはずです。)　

　一方で、ポスト・エルドーアン、ポストAKPに関する発言も聞かれ始めました。つまり、野党候補が大統領になり、国会も野党6党で少なくとも過半数を取ることを前提にした発言も聞かれ始めました。つまり、大盤振る舞いの選挙公約をするのではなく、選挙後に安定的な政権運営ができるように合理的な政策を説明する場面も出ています。とは言え、まずは選挙に勝てないことには正常化もできないため、「農民の債務を帳消しにする(徳政令)」や「2年間でインフレ率を一桁台に戻す」といったセンセーショナルとも思えるような発言も聞かれます。難民問題も重大な選挙争点になり続けると思われます。エルドーアン大統領・AKPには確固とした方針・対策がないため、“どちらが得か”という判断によってコロコロ発言を変えているため全く信頼に値しませんが、一方で、“野党には対策があるのか”という疑問が指摘されています。難民問題は基本的に人道問題であるため、「えい、やっ」と解決できる対策は存在しないと、いつも解説者は指摘していました。昨日も、「“HDPとの協力が必要なくなること”は様々な意味で“危機の原因”になる可能性は否定できません」と紹介しましたが、「クルド人有権者はCHPのクルド問題対策について懐疑心を持っている」という状態です。つまり、CHPもいろいろな思想の人が集まっており、その中には反クルド思想(同化政策肯定者)もかなり含まれていると考えられているため、野党勢力が圧勝した場合、善良党、DPをはじめとする民族主義政党の意見が強くなれば、クルド問題の真の解決が遠のくという危機を持っているようです。同様に、シリア人をはじめとする難民問題の解決にも、選挙結果が大きく影響を与える可能性が指摘されています。シリア難民に関しては、面白い指摘がありました。ドイツを中心とする欧米には、医師をはじめとする高度の知識・技術を持った人が高い割合で難民として移住している一方、トルコには低賃金でしか働けないような知識・技術の全く無い人が難民として来ているとのことです。いつも紹介している解説者は、「ポストAKP時代には司法制度改革が絶対に必要である。独裁者に簡単になびく司法機関を2度と許してはならない」と指摘していました。この点で、管理者も全く異存はありませんが、解説者が「知っているにもかかわらず指摘できなかった重大な問題」があると考えます。それは「イスラム教改革」と言えば誤解があるのですが、「イスラム過激思想の根絶対策」も必要となっているようです。軍出身の解説者が指摘していましたが、「イスラム国のような過激イスラム思想集団が内戦を起こす危険性がある」とのことでした。「信教の自由」とは相いれないのですが、ドイツにあるそうですが。「反ナチ法・ナチ禁止法」のような、過激思想を禁止する法律が必要ではないかと管理者は危惧しています。「内心の自由」は侵そうとしてもそう簡単に侵せるものではありませんが、「信仰の自由」は「憲法体制を否定する発言をする者」には制限を課す必要があると思われます。線引きは難しいと思いますが、日本で言えば「０ム」のように教祖が殺人を命じて初めて刑事的な対策を取るのではなく、日本国憲法と現行政治体制を否定・転覆することを布教？している時点で対策を取ることが必要と思われます。「０ム」はせいぜい数千人か、数万人程度だったかもしれませんが、トルコ人の95％以上が(自称)イスラム教徒なので、過激思想を放置すれば、本当に内乱にならないという保証はないと思われます。話が飛んでしまいましたが、トルコに来ている難民の中には、トルコが支援していたシリアの反政府勢力関係者が相当含まれていると考えられていますが、その反政府勢力とはアルカーイダやイスラム国と言った過激イスラム思想を持った人たちの勢力であったことが広く？知られています。つまり、「バッシャール・アサド大統領という独裁者を倒すために戦った民主主義の戦士」ではなく、「内戦の混乱を利用して、シリアにシャーリア(イスラム法)の国を作ろうとした過激イスラム主義者集団」と信じられています。勿論、“スンニー派アラブ人で、かつ、「反アサド＋反クルド」であったためにトルコが支援した”と言えなくもないかもしれませんが、大半は過激イスラム主義者集団であったことが明らかになっています。トルコにおいては「反イスラム勢力だ」とレッテルを張られて、いろいろなところから攻撃を受ける可能性が高いため、CHPであれ、その他の学者・新聞記者であれ、なかなか「過激イスラム主義者集団の取締り」を言い出せないものとは思いますが、シリアをはじめとする難民であれ、純粋な？トルコ人であれ、トルコにおける「過激イスラム主義」はエルドーアン大統領が自己都合で放置していた可能性が高いため、軍出身の解説者の指摘のように“かなり危険な状況”になっているのではないかと思われます。その兆候は、そこまで過激ではないかもしれませんが、エルバシュ宗務庁長官の発言(アタテュルク初代大統領を、アヤソフィアを博物館化したイスラムへの裏切り者と非難など)にもしばしば表れています。なお、「真の原理主義イスラム勢力」の目には、普通のトルコ人のイスラム信仰は「邪教」とも言える水準(ナザール・ボンジュ(青と白のガラスでできた目玉)など、イスラム以前の信仰が広く残っています)で、「イスラムから大きく外れた、邪教信仰者」として、トルコ人一般は討伐？の対象になっているそうです(実際、トルコ兵士2人がイスラム国に焼き殺され、その首謀がトルコで難民として生活していたことが判明していますが、大手の報道機関ではほとんど報道されていません)。

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社債投資まとめ

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。