トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」としては、冒頭でも紹介した「7月のインフレ率」に関する話題でした。TUIKの(公式)発表は、今月も80％を下回りました。一方で、ENAGという経済学者グループが計算しているインフレ率も「先月と比べてほぼ横ばいであった」という点では、今回のTUIKの数字は先月以上に無茶苦茶とは言えないということになります。TUIKとENAGの中間がイスタンブル商業会議所(ITO)と言うことになりそうです。順番に、79.60％、176.04％、99.11％（先月は、78.62％、175.55％、94.19％）でした。色々な報道や解説があり、言うことは人や放送局によってばらばらと言えますが、管理者は「国家公務員採用共通試験の問題の一部が漏えいしていたという事件」は経済問題と独立したものではない可能性も十分あると思っています。その根拠はあまりにもバレバレで、「偶然の可能性がないことは明々白々だから」ですが、一方で、「それでもバレないと思っていた、あるいは、バレても問題になると思っていなかった」という末期症状の結果でないとも言い切れません。「試験問題漏えい」はあまりにも重大な事件なので、国民の関心を逸らそうとしたのは、「インフレ率」ではなく、「アックユ原子力発電所のロシア国有化？問題」なのかもしれません。「インフレ率」は政権が後退すれば、２～３年で解決するかもしれませんが、原子力発電所の問題は40～50年継続するかもしれない問題です。少なくとも、原子炉が始動した後では「爆発・メルトダウン」の危険性は排除されませんので、燃料を搬入するまでに完全に解決する必要がありそうです(ウクライナの状況を見れば、誰でもロシアとの関係で慎重になるはずですが、、、、、)。

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　今日はインフレ率と「試験問題漏えい事件」に関するAA記事を紹介します。

　今日最初に紹介するAA記事は「（7月の）インフレ率が発表された」です。今日(3日)の記事で、抜粋して紹介します。

　2022年７月の消費者物価（TUFE）は、月間上昇率は2.37％、2021年12月と比べた場合の上昇率は45.72％、対前年同月比の上昇率は79.60％、過去12ヶ月間の平均は49.65％となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で5.17％、2021年12月と比べた場合は70.04％、年間で144.61％、過去12ヶ月間の平均は97.30％の上昇となりました。

　AAフィナンスのインフレ率予測アンケート調査に参加したエコノミストたちは、７月の月間TUFEは3.40％上昇するものと予想していました。この平均予測に基づけば、年間TUFEは81.42％上昇するものと予測されていました。

　ここからは一言解説・雑感です。先月と状況は全く変わっていませんので、先月の一言解説・雑感を(数字だけ更新して)そのまま紹介します。「これまでに何回も紹介したように思いますが、百万歩？譲ってTUIKの発表しているインフレ率が全て正しいとしても、国内生産者物価(YI-UFE)は年間で144.61％上昇しているにもかかわらず、消費者物価指数の対前年同月比の上昇率は79.60％でとどまっています。この大きな差は、将来的に解消されることになると思われ、今後も急速に消費者物価が上昇することが懸念されています。」(ここから追加)昨日も紹介したと思いますが、YI-UFEは今年1月の段階で既に93.53％に達しているため、いくらTUIKが誤魔化し続けても、TUFEが100％に近づくことを避けることはほぼ不可能と思われます。

　今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは「アンカラ検察庁は、2022年KPSS(短大・高専以上)試験に関する捜査を開始した」です。こちらの記事も今日付けです。

　2022年KPSS(短大・高専以上)試験の一部の問題に関する(漏えいの)主張を受けて、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、この問題に関して、昨日、国家監査機関(DDK)に調査を命じました。大統領の指示が行われた後、DDK監査員は調査を開始し、また、この問題に関してアンカラ検察庁に刑事告発を行いました。告発を受け、同検察庁は「詐欺(偽造、変造)」、「公共機関に対する詐欺」及び「権限濫用」の容疑で捜査を開始しました。その一環で、アンカラ県警経済犯罪課チームは、イェディイクリム社のクズライとオスティムにある社屋の家宅捜査を開始しました。同捜査では、社屋に保管されている電子媒体記録及び全てのKPSS関連文書について、1組ずつサンプルを押収することが分かりました。

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ここからはブレスレッドです。