トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(13日)は土曜日でしたので、新しい話題は特になかったように思います。一方で、既に紹介した話題に関するAAの記事がいろいろと出ていました。その中でもっと衝撃が大きかった？のは、ムーディーズ社のトルコ信用格付に関する記事で、「B2からB3への引下げ」と思われます。これ以外では、 “有権者の歓心を買うため”、また、“関係者・協力者の引締めを図るため”と思われるエルドーアン大統領の言動に関する記事、トルコがシリアとの関係を改善することの言い訳に関係するのではないかと思われますが、反シリア政府のあるクルド・グループが「PKK/YPGがシリア政府及びイランと和解しようとしている」と指摘しているという記事などが出ていました。今日はこれらの記事をできるだけ多く紹介します。

　今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、昨日と同様に、「シリア(＝バッシャール・アサド大統領)との関係改善」についてでした。昨日も「いろいろな解説者・記者(最低でも６人)が、口をそろえてこの話題を取り上げていました。『歴史的Uターン』であり、『歴史のターニングポイント』になることはほぼ確実な状況と思われます。」と紹介しましたが、今日もこの話題で持ち切りでした。現場からのレポートもいくつかありましたが、トルコ政府、より正確にはエルドーアン大統領とその手下？に対する抗議行動の動きは、8月5日以降にトルコ政府がシリア反政府勢力への支援から手を引き、バッシャール・アサド政権との手打ちを図る方向に政策を転換するという情勢が明らかになる(現場ではそういう情報があったそうです)にしたがって、小規模な抗議行動は既に数日前から始まっていたそうですが、12日になって大規模なものに発展したそうです。しかも、計画的なものではなく自然発生的に、より正確には、一部で計画はあったものと思われますが、最初から想像されていなかった規模に抗議行動に急拡大したものと考えられています。一方で、あるシリアの専門家？は、「エルドーアン大統領がバッシャール・アサド政権と和解することは、エルドーアン大統領自身の感情から難しい。現在、反シリア政府軍を傭兵として使って、リビアやアゼルバイジャン(ナゴルノカラバフ問題)で成功を収めているので、自分がイスラム世界で最も力を持っていることを示す方法を簡単に放棄するとは考えられない。」という指摘でした。これはこれで的を射た指摘だと思いますが、エルドーアン大統領の最大の特徴が「プラグマティスト・現実主義者」であること(エルドーアン大統領が民主義について“手段であって、目的ではない”と明言していたのと同様、こちらは決して口にはしてはいませんが“イスラム(重視主義)も、手段であって、目的ではない”ということです)を考えれば、現時点の最大の関心事は「保身」であり、可能であれば「選挙に勝つこと」と考えられますので、「“高い理想？”は捨てて、“現実的な目標”に転換すること」は十分に考えられると思います。

　今日は新しい世論調査結果が出ていましたので、こちらを紹介します。今日はアヴラシア調査会社による世論アンケート調査結果を紹介します。いつもの注意書きですが、同社はCHPに近い会社で、他の会社よりもCHP及びCHP候補の支持率が高く出がちです。政党支持率(今週末、国会議員選挙があれば、どの党に投票するか)は、未定・投票しないを除いた数字と思われますが、CHP29.9(％)、AKP28.5、善良党13.3、HDP10.5、MHP7.1、DEVA5.1、勝利党1.3、未来党1.2、SP1.2となっていました。CHPとAKPの差は“まだ誤差の範囲”と言えると思いますが、メトルポ(-)ル社(AKP33％、CHP25%程度)を除く、その他ほとんどすべての会社とほぼ同様の結果と言えます。結果は多数決で決まるわけではありませんが、管理者は“現時点では、AKPとCHPは接戦状態”と考えます。更に言えば、「現在のエルドーアン大統領の対応では、“起死回生の大事件”でも起きない限り、近い将来、“CHP＞AKPという状態が明確化”していくことになる」と予測しています。理由は、詳しくは繰り返しませんが、“トルコ経済の破綻は明白であるにもかかわらず、真剣な対処が行われていない。プーチン大統領やアラブ諸国のお金に期待をかけているが、トルコの国益をたたき売りする結果となる。やることなすことすべてが弥縫策に過ぎず、選挙が行われるまでに大きな成果があるとは考えられない”ということです。話が横道にそれましたが、大統領選挙に関するアンケート調査結果もありました。今回は「エルドーアン大統領VSクルチダルオールCHP党首」だけです。「絶対に投票する」、「最終的には決めていないが、多分投票する」、「自分の支持政党がその候補を支持すれば自分も投票する」という3つのカテゴリーに分けて回答を求めた結果です。

エルドーアン大統領　　　　：28.7＋5.6＋1.5＝35.8(％)　

クルチダルオールCHP党首：41.5＋9.5＋5.6＝56.5

「未定」は2.4％、「投票に行かない」は5.3％

という結果でした。「最終的には決めていないが、多分投票する」と「自分の支持政党がその候補を支持すれば自分も投票する」という部分は、今後も多少変わる可能性があると思いますが、「絶対に投票する」はそれほど変わるとは考えられません。最初に注意書きしましたように、“クルチダルオールCHP党首への支持が高く出る調査会社”という事実はありますが、エルドーアン大統領とクルチダルオールCHP党首の支持率は現時点で10％ポイント以上の差がついている可能性は大です。

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　今日は解説が長くなってしまいましたので、AAの記事ではムーディーズ社のトルコの信用格付変更に関する記事だけ紹介します。

　今日、紹介するAA記事の見出しは、「ムーディーズ社はトルコの信用格付けを変更した」で、今日(13日)付の記事です。

　ムーディーズ社はトルコ経済に関する日程(予定)外の分析を行いました。

　国際信用格付機関から行われた発表では、トルコの信用格付は“B2”から“B3”に引き下げられ、格付見通しは“否定的(ネガティブ)”から“安定的”に変更されたことが明らかにされました。同発表では、トルコの対外ポジションが、特に上昇するエネルギー価格の結果として、予想される以上の圧力に晒らされていることが指摘されました。国際環境が一層困難な状況になっていることが明らかにされた同発表では、トルコ経済が今年4.5％、来年は3.0％の成長となることが予測されています。ムーディーズ社は5月に発表した予測で、トルコ経済の今年の成長率を3.5％、来年の成長率を4.0％と予測していました。以前、トルコの見直し日程を5月27日と発表していたムーディーズ社は、この日程ではトルコの格付け見直しを行っていませんでした。

　ここからは一言解説・雑感です。日程の変更は、“しっかり状況を見て、慎重に検討した結果”と言うことになるのではないかと思います。その結果、「トルコとしては史上最低の格付」となりました。トルコ政府の反応は言うまでもなく、「政治的な判断で、トルコ経済の現状を正しく反映していない」というものになるともいますが、もしも「正しくない」とすれば、そあれは「あまりにも甘い(＝トルコに有利な)判断」と言うことかもしれません。

　ムーディーズ社の判断は1企業のものですのでさておくとして、トルコに対する投資への影響を考えた場合、いろいろな経済学者が指摘しているように、「“(長期)投資”は来なくなる。短期的な、ギャンブル的な“投機”が行われるだけである」ということになりそうです。選挙がいつになるか分かりませんが、少なくとも新政権が“為替保証を支払はない”というクルチダルオールCHP党首の発言を実行に移すまでは、世界で最も高金利の預金・債券への“投機”が行われることになります。その証拠として、6月の過去1年間の累積経常収支はマイナス326億ドルとなりましたが、そのファイナンス方法に関して、167億ドル前後が出所不明となっている(＝「誤差脱漏」)とのことです。勿論、“タンス預金が出てきた”可能性はゼロではありませんが、過去何年間にもわたり、何度も“経済国家総動員”が呼びかけられ、タンス預金・保有金(Gold)細工も底を尽きている可能性が高く、160億ドルを超える額はあまりにも不合理であり、“武器輸出”や“麻薬取引”などブラック・マネーが噂されているそうです。好意的に？解釈すれば、“財産和解(出所不明資金を、無税でトルコに持ち込ませる)”が大成功した結果かもしれません。この資金の流入も、今後行われる“本格的な生産投資”も、いずれも「ポスト・エルドーアン時代」を見越した対応ということになると思われます。“財産和解”は新政権になれば行われる可能性はないため、“今のうちに不正資金を正式登録”をしておこうというもの、工場などへの投資は、“工場が立ち上がり、生産が開始される頃には新政権になってまともな経済政策後行われているだろう”というものと思われます。しかし、現時点では“投機的資金”と“ブラック・マネー”の流入がほとんどではないかと想像します。

　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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