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2022.08.19
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カテゴリ:経済問題

 今日(18)は一転、重要と思われる記事がいろいろと出ていました。今日、最も重要なのは、中央銀行の金融政策委員会(PPK)100ベーシスポイントの政策金利引き下げが決定されたことだと言えます。今日は、この関連の記事を紹介します。金融政策委員会(PPK)以外の話題としては、やはり、エルドーアン大統領のウクライナ訪問です。ただ、現時点では、それほど意味があると思われる記事や解説は出ていません。これから次第に、今回の訪問の意味が明らかにされると思われます。

 なお、エルドーアン大統領とゼレンスキー大統領の会談は約2時間あったそうですが、会談に入る前と終わった後では、エルドーアン大統領の服が替わっていたことがテレビニュースで紹介されていました。最初、エルドーアン大統領は、高そうなスーツ、シャツ、ネクタイできっちり決まっていましたが、出てきたときはラフなポロシャツに、ノーネクタイに替わっていました。解説は特にありませんでしたが、ゼレンスキー大統領はいつも通り?のTシャツと軍用ズボンという、“戦場から駆けつけてきました!”という感じが良く出ていますが、エルドーアン大統領はいかにも“平和な国から物見雄山に来ました”とでもいうかのような場違いな感じがありました。多分、“そのような二人の違い”を少しでも縮めようとして、ラフな服装に少しでも変えたのではないかと思います。なお、ジョンソン・イギリス首相など、西側の主な政治家はほとんど全てキーウ(キエフ)で会談していますが、エルドーアン大統領が言い出したのか、グテーレス国連事務総長が言い出したのかは不明ですが、最も安全な、ポーランド国境に近いリヴィウでの会談でした。ゼレンスキー大統領との会談は、国連事務総長との3者会談もあり、世界に対して“和平努力をしているエルドーアン大統領”を宣伝することが目的と思われます。これに加えて、最近話題になっているイスラエル及びアルメニアとの関係改善は、アメリカ対策と思われます(アメリカではユダヤ・ロビー、アルメニア・ロビーは強力。これ以外にはギリシャ・ロビーも強力)。一方、シリア及びアルメニアとの関係改善は、ロシア対策とも言えます。トルコの唯一の同盟国?であるアゼルバイジャンとアルメニアは天敵関係で、シリアと・イランとイスラエルも天敵関係であり、どちらかにあまりにも肩入れしすぎると、友好国との関係が悪化しかねないという難しい綱渡り(タイトロープ・オペレーション)を行っているようです。こう書けば、いかにも得意の外交で、緻密な作戦を展開しているように聞こえるかもしれませんが、勿論その可能性はゼロではありませんが、どちらかと言えば「とにかく利用できるものは何でも利用しよう。展開・進展ができるなら、どの方向へも行く」という切羽詰まった状態(相手を追い詰めのではなく、自分自身が追い詰まっている?!)の、ある意味で「瀬戸際外交」を展開しているように思えます。その証拠の一つは、「矛盾した展開」あるいは「敵国同士の双方と仲良くしようという外交の展開」だと思わます。

 先ほど「瀬戸際外交」という言葉で紹介しましたが、これが今日の金融政策委員会(PPK)における政策金利の100ベーシスポイント引下げの「答え、理由説明」かもしれません。“相手に圧力をかけるのではなく、自分が追い詰められている”ところから“瀬戸際(外交)”と呼ぶのが相応しくないのなら、“破れかぶれ政策”と言うべきかもしれません。今回の100ベーシスポイントの政策金利引き下げは、一石二鳥、あるいは三鳥か四鳥を狙った政策だと考えられます。“エルドーアン大統領が意固地になって(インフレを下げると主張して)金利引下げを行っている”可能性はゼロではありませんが、それよりも、“次の大統領選挙における再選が唯一にして最大の目標である”ということを考えれば、“明確な目的・理由”があると考える方が合理的と思われます。“金利が原因で、インフレが結果である”という理論が“いつでも、どこでも、100%正しい”と確信しているなら、昨年12月から8ヶ月間、政策金利を全く引下げず、しかも今回はわずか?に100ベーシスポイントの引下げにとどまっているのは、“確信がない証拠”と言えます。“今更「間違っていました」とは言えないので、金利を引下げて、インフレ率も下がったという状況を無理やり演出する”ことを1つの目的とし、これは“エルドーアン大統領は常に正しい”という伝説作りにつながります。そして、“低金利という経済活性化状況を作り、経済成長を継続させる”という目的もあると思われます。なお、このような無茶な目標を掲げることができる理由は、“歴的Uターン、土下座外交”と“プーチン大統領の言いなり”によって、ある程度まとまった額、合計600億ドル前後と言われていますが、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などからお金が流入することが決まった可能性があります。なお、先日も少し紹介しました、経常収支の中で、経常赤字を埋めるための最大の収入項目が“誤差脱漏”になっていることが、つまり、出所不明金に頼っていることが、トルコの悪評をさらに強めることとなっています。いずれにしても、“利下げによるリラ安を抑える手段”を準備しての実行と思われ、その結果、リラ安も今日1日では“1ドル=17.95リラから18.10リラへ”とわずかに15クルシュ程度の変化で済んでいます。いつまでドル/TL相場を現状で維持できるのかは分かりませんが、そのためにドル売りを続けるのではないかと想像します。

 

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 今日は金融政策委員会(PPK)に関する記事を紹介します。見出しは「中央銀行は政策金利を13%に引下げた」で、今日(18)付の記事で、抜粋しては紹介します。

 今後の世界成長率が低下方向で改定されているおり、リセッションは避けることができないリスク要因であるとの分先が行われた、PPKの決定に関する中央銀行からの発表の中で、次のように指摘されています。「トルコが展開している戦略的な意味を持った解決方法のお陰で、基礎食料品をはじめとしていくつかの業界における供給面での悪影響を減少させたとしても、世界的な水準で生産者価格と消費者価格の上昇傾向は継続している。金融市場において増加している不透明性に対して、各国の中央銀行は新たな支援策の適用と方法によって解決しようとする努力が継続している。経常収支の均衡が、持続可能な水準で継続的に維持されるようになることは、価格安定性のためにも重要である。当委員会は、持続可能な価格安定性及び金融安定性を強化するために、決意を持って実行している政策とともに、国際的な平和環境が再構築されることにより、インフレの低下過程が始まるものと予測している。また、第3四半期に関する先行指標が、経済活動が多少減速する可能性を示している。世界経済の成長に関すると透明性と地政学的リスクの上昇は、生産活動における加速傾向と雇用の増加傾向を継続させるとの観点から、金融条件が支援的である状況を維持することは非常に重要である。そのために、当委員会は、政策金利を100ベーシスポイント引下げるとの決定を行った。また、現在の環境下においては、政策金利はこの水準で充分であると判断した。」

  ここからは一言解説・雑感です。上も紹介しましたが、「金利引き下げの理由」は“経済成長と雇用環境を維持すること”であると強調しつつ、“インフレ低下が始まらないのは世界経済の状況のせいである”と言い訳しているものと考えられます。

 

 

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Last updated  2022.08.19 21:27:05
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