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2022.10.14
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カテゴリ:社会問題
 今日(13)は重要と思われる記事がいくつか出ていました。最も重要な記事は、報道(ソーシャルメディア規制)法改正法案の成立に関する記事で、詳しく解説されています。それ以外ではエルドーアン大統領のカザフスタン訪問とプーチン大統領との会談に関する記事も出ていました。ただし、記事の紹介では全体が見えないので、解説を中心にします。

 今日の“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”も、AA記事として上で紹介した2つの問題が大きく取り上げられていました。報道(ソーシャルメディア規制)法改正法案の成立に関しては、議論はこれまでに紹介してきたところから大きくは変わりません。昨日はいったん流れた総会も、今日は結局再開され、基本的には提案されたとおりに可決・成立しました。一方で、審議の最中にAKPの議員が、「この法律についてはアメリカ大使館との間で協議が行われ、この法律について説明を行った」と発言を行ったことが紹介されていました。なお、“基本的には提案されたとおりに”と紹介しましたが、その例外は日本風に言えば附則の「施行日」に関して、当初予定されていた「来年11日」から施行される予定であった部分は「大統領の署名(=官報告示)と同時」に施行されることになったそうです。また、もともと来年41日から施行されることになっていた条項は、そのまま来年41日から施行されるそうです。一番問題となっていた第29条は大統領の署名と同時に施行となります。とは言え、CHP(=最大野党)が憲法裁判所に訴えることが予想されていますので、本当に現状のままで施行されるかどうかは憲法裁判所の判断を待つこととなります。一部の解説者は、「エルドーアン大統領が指名した判事が15人中10人になったとは言え、この10人が全て政治的に判断を行うと思わない(=思いたくない?)」と言っていました。なお、こちらは普通の法律審査ですので、過半数で可否が決定されますが、現在進行中のHDP解党裁判については、解党や政党助成金の支払停止・削減などの判断には、3分の2、つまり10人以上の判事が賛成する必要があります。また、“外国人の違法住民登録問題”については、政府側からの発表がない状態が続いていますが、“登録が相当広範囲に広がっていること”がどんどんと明らかになってきています。最初は通常の住宅で確認されましたが、その後、新規建設されたアパート、それどころかまだ完成していないアパート全体で登録されていることが判明しましたが、町工場と言いますか、半住居・半事業所といった現在活動中の建物でも、外国人の登録が確認されたとのことです。一方、“外国人の違法住民登録問題”とは別ですが、“勝手な登録”という意味では全く同じ、“知らない間に政党党員に登録されていた”という事件が発生していることも判明したとのことです。こちらは、トルコで登録されている政党は100以上あったと思いますので、どこまで広がっているのか不明ですが、選挙も近づき、“党員の多さを誇るため”にこのような事件が起こったことは十分に感がられるとのことです。なお、“知らない間に政党党員に登録されていた問題”は“外国人の違法住民登録問題”とは異なった問題を生じさせかねないと指摘されています。まず、“国家公務員が特定の政党党員になっていることが判明した場合、失職する可能性”が指摘されています。勝手に登録されているのを抹消しようとすると、通常であれば“離党手続”を行うことになることが多いそうですが、もしも“離党手続”を行ってしまった場合は、“一時期は党員であったことを正式に認めること”となり、これも“公務員の失職理由”となりかねないとのことでした。

 エルドーアン大統領とプーチン大統領の会談は「月例会談になった」という指摘もありますが、「両大統領にとって、お互いが非常に重要になっている」、「プーチン大統領はエルドーアン大統領の再選を強く望んでいる」、「“トルコを、特にヨーロッパ諸国向けの、エネルギー輸出のハブとする”という計画はトルコにとっても有利な話」など言った指摘がされていました。ただし、「ドイツはノードストリームを通じたロシアからの天然ガス供給の受け入れを拒否した」ことを受けて、「EUの“脱ロシア・エネルギー政策”は本気であり、戦争(紛争)終了後もロシアの西ヨーロッパへの天然ガス供給再開が行われるかどうかは不透明」との指摘がありました。一方、「アメリカ主導のこれまでのロシア制裁からトルコはほとんど影響を受けなかった。しかし、今後、ヨーロッパが本格的な制裁をトルコに求める、あるいは、トルコが事実上、従わなければならない形で制裁が行われた場合、トルコはどのような立場を取るのか」との指摘もありました。現在のトルコ・ロシア関係は、基本的に“エルドーアン・プーチン両大統領の個人的関係”で動いているところが多く、「エルドーアン大統領後のトルコ・ロシア関係がどうなるのか」は全く不明です。“全く不明”と紹介しましたが、「天然ガスを中心に、エネルギーの供給問題では、トルコの利益になっていることも多い」ということは事実ですが、一方で、「天然ガスの輸入価格、アックユ原子力発電所を巡る契約内容」など、不透明な点が非常に多く指摘されているため、契約内容がすべて明らかになれば、全体として、トルコにとってほとんどメリットはない(=トルコが十分な代替先を持たない天然ガス供給が、ロシアによって保証されていることだけがメリット)」ということになる可能性は十分あり得ます。ロシア・ウクライナ戦争が始まった2月、3月頃にトルコで行われたアンケート結果で、「ロシアが悪い」の2倍以上の割合で「アメリカなどの欧米が悪い」という意見が出ていたことを紹介しましたが、“親ロシア”というよりは“反米・反欧米”感情がトルコ人の底流にあることは否定できない事実で、「“エルドーアン後”のトルコ・ロシア関係がどうなるかは、非常に微妙な問題」となると思われます。最後に、“意味はない?が、面白い話”が出ていました。昨日はアンカラがトルコの首都に指定されて99年回目の記念日でしたが、ヤヴァシュ大アンカラ市長が行ったレセプションに、ほとんどがアンカラにいると思われる各国大使が51人、大使よりも低いレベルを含めれば、74ヶ国の代表がこのレセプションに参加したことが紹介されていました。“次期大統領候補”としてヤヴァシュ市長がアンケートでトップとなっていることから、各国の関心も高かったものと思われるとのことです。“51人の大使、74か国の代表”という規模の地方公共団体のレセプションは“トルコ共和国史上初めて”ではないかと指摘されていました。なお、AKP時代はこれまでこの種のレセプションは5つ星ホテルで行われていましたが、ヤヴァシュ市長はギョクチェキ元市長(AKP所属)時代に建設された“市長公邸”を使って実施することにしたそうです。

 

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 今日紹介するAAの記事の見出しは「トルコ中央銀行の外貨準備高は1,140億ドルとなった」です。今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 TCMB(トルコ中央銀行)から行われた発表によれば、107日現在、TCMBの粗外貨準備高は先週から52億ドル増加して7325,200万ドルとなりました。中央銀行の合計外貨準備高(通貨+金(Gold))は前週の1,0704,800万ドルから692,800万ドル増加して、107日には1,1397,600万ドルに増加しました。過去4週間の変化状況は次のとおりです。

       金(Gold)準備   通貨準備     合計外貨準備高

0916日 3991,400万 7482,400万 1,1473,800

0923日 3946,900万 7133,500万 1,108400

0930日 3899,600万 6805,200万 1,0704,800

1007日 4072,400万 7325,200万 1,1397,600

 

 

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Last updated  2022.10.15 23:23:43
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