トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　これまで「CHPと善良党の不協和音」が国民同盟(6本足のテーブル)と共和同盟の大統領候補に関する世論調査で、国民同盟の候補への支持率が下がり、共和同盟の候補(＝エルドーアン大統領)の支持率が上がっている最大の理由であると紹介してきました。最近1週間でも、この状況は緩和するどころか、悪化がより一層明確化している状況です。「鞘当て」や「鍔迫り合い」というような生易しい状況ではなく、「血みどろの権力闘争」の様相を呈してきました。これは少し言い過ぎですが、理由は不明ながら、「両党関係者が直接、舞台裏で話す」のではなく、「マスメディアに向けて、あるいはSNSで、相手を非難する、あるいは、相手の主張を完全に否定する、あるいは正反対の主張を行う」という状況がより一層明確化してきています。「その理由」は、本当に「勝てる候補を選ぶこと」だけなのか、単に「選挙後の自党の立場を強くするため」か、それとも「根本的な思想の違い(左派(社会民主主義)か、右派(保守民族主義)か)なのか」、良く分からないところもありますが、上でも紹介しましたように、「理由のいかんにかかわらず、最大の懸念材料」であることは極めて明白です。アクシェネル善良党党首は党員に向けても、世論・マスメディアに向けても、「党利党略ではなく国家のことを考えるべきである、個人の利益主張に拘泥している場合ではない(＝クルチダルオール党首をはじめとするCHP幹部への批判)」と述べていますが、正に正論であり、「CHPだけではなく、善良党も」これを言うだけではなく、実行することがトルコ世論の最大の願いになっているものと思われます。

　詳しくは後で世論調査結果を紹介しますが、単純化して説明しますと、トルコの政治は“三すくみ”の状態です。つまり、共和同盟(AKP３２％＋MHP６％)、国民同盟(CHP25％、善良党１７％)、左派同盟(HDP11％)という状態です（なお、HDPの解党裁判が行われていますが、裁判を行っている憲法裁判所は、早期選挙の可能性にもかかわらず、裁判の継続を決定しています。この件も、時間があれば、後で紹介します。）。つまり、３８　対　４２　対　11　という状況で、1つでは過半数を占めることができない状況です。この状況で、基本的には、反エルドーアン、反AKP、反共和同盟、で、国民同盟と左派連合は一致しているため、かなりの確率で、エルドーアン大統領は、例え立候補が認められても、勝つことが非常に困難な状況です(５3　対　３８)。ましてやHDPが「国民同盟の共通大統領候補がクルチダルオールCHP党首か、イマムオール大イスタンブル市長であれば、支持する」旨を表明していますので、CHPがクルチダルオール党首に強くこだわっている状況は良く分かります。一方の、善良党は「勝てる候補であることが必要。イマムオール市長か、ヤヴァシュ大アンカラ市長であれば、支持する」と述べているので、「最大公約数はイマムオール市長」ということになりますが、それを恐れたエルドーアン大統領の謀略、というよりも、明らかな攻撃で、立候補資格がなくなるかもしれない状況(＝簡易裁判所に、「侮辱罪で、3年以上の禁固刑判決」を出させています＝刑が確定すれば、公民権停止になる状況)であるため、一歩間違えれば、国民同盟の候補者が不在のまま、大統領選挙が行われる危険性がある状況です。しかし現時点では、この問題がなくても、CHP内は、ヤヴァシュ市長(派)もイマムオール市長(派)も、ほぼクルチダルオール党首支持で一本化されていると言える状態と言われており、最終的には「CHP　対　善良党の対立」だけが残っている状況です。唯一とは言えませんが、少なくとも「エルドーアン大統領が再選されるという状況」を作り出す「最大の懸念」が、「CHP　対　善良党の対立」となっていることは、極めて明白です。

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　次に最新の世論調査結果に関して紹介します。完全な数字ではありませんが、そもそもどのような調査であれ誤差があるので、「政党を比較するには、この程度で十分」と思われている数字を紹介します。「未定・無回答」を分配した後の数字です。

（１）OCR(1月31日放送)

AKP31.5(%)、MHP6.5、CHP25.5、善良党19.3、HDP8.0、未来党2.8、DEVA2.3、勝利党1.4

（２）KONDA(2月1日放送)

AKP31.3、MHP9.3、CHP22.4、善良党17.9、HDP10.1、故郷党1.1、新福祉党1.1

（３）AKSOY(2月2日放送)

AKP33.3、MHP7.7、CHP25.5、善良党14.6、HDP11.1、DEVA1.2、SP1.1、未来党0.2

　調査会社によって多少の違いはありますが、上で紹介しましたように、国民同盟が共和同盟よりも少し多く、そこに左派同盟(HDP)を足せば、大統領選挙は国民同盟の候補が勝つ可能性が高い状況です。しかし、これも上で紹介しましたが、CHPと善良党の不協和音が続き、いつまでたっても統一大統領候補が発表されないため、「国民同盟を支持している人の中でも、共通候補が勝てない可能性を恐れている人」が相当な割合になっている状況です。この状況が今後も続けば続くほど、この「ぼんやりとした？懸念」が「厳しい現実」になる危険性が高まっていくものと思われます(有権者の実際の投票行動にも影響を与えかねない状況が、本当に生じる(＝自党が支持していない候補が選ばれた場合、共通候補に投票しない国民同盟支持者が出かねない)ことになります)。

　この件に関して、OCR調査会の調査結果が紹介されていました。

　　　　　　　　　２２年9月　２３年１月

国民同盟の候補を　

支持する　　　　　　４７．６　　４１．８(％)

支持しない　　　　　３７．３　　３９．５

未定・無回答　　　　１５．１　　１８．２

　最後に、どこの世界でもそうかもしれませんが、政権交代に最も敏感な国家公務員、特に、政治任命のすぐ下の管理職を中心に、政権交代に備えた「自己防衛」が始まっていると思われる状況もいろいろと出てきています。勿論、経済人でも同じです。これまでは「どんなことがあってもエルドーアン大統領、共和同盟が負けることはない」という前提で行動して来た国家公務員、経済人が、国民同盟にも保険をかける？、あるいは、中立的な立場を取り始めています。その典型が、憲法裁判所長官選挙結果です。同選挙は2月2日に行われましたが、エルドーアン大統領の子飼い？である候補者が、現役の憲法裁判所長官に対して８対５で敗れました。15人の裁判官がいるはずですので、2票足りませんが、いずれにしても過半数は現長官を支持しました。長官の裁判官としての任期が来年終わるので、「次は自分の可能性がある」と思った裁判官が自分の利益のために現長官を支持したのかもしれませんが、少なくとも「エルドーアン大統領の思惑どおりにはならなかった」ということは明白だと指摘されていました。また、2月3日に発表になった１月のインフレ率でも事件が起こったとのことです。「技術的問題の発生」といういつもの理由ですが、いつも10時に発表されている統計数字が、30分以上遅れて発表になったとのことです。エルドーアン大統領や、ネバティ国庫・財務大臣は「インフレ率の腰を折った。今後は確実に下がり、来年は一桁台になる」と言っていますが、予想以上に高い数字となりました。クルチダルオール党首が「政権交代後に、不正を行った(＝正確な検査を行わなかった)会計検査院の職員(まずは高級幹部とは思われますが、、、、)を絶対に許さない」と最近も再び発言していました(先日紹介しました「共同政策合意文書」でも、“過去20年間の不正の追求”にかなりのページが割かれています)が、TUIK幹部も「あまりにもいい加減な数字を出せない」としてやや高めの数字になったため、どこからかストップがかかったのではないかという指摘もありました。以下に、トルコ統計庁(TUIK)と独立経済学者グループ(ENAG)による数字を紹介します。

　　　　1月(月間)　　(年間)

TUIK　　６．６５　　　５７．６８(％)

ENAG　　９．２６　　１２１．６２

　なお、TUIKが発表した月間のインフレ率(消費者物価上昇率)は、過去9ヶ月間で最も高い数値とのことです。なお、1月分から最低賃金や国家公務員給与、年金などが引き上げられましたが、1月のインフレでその大半が失われたと計算されています。そのため、「大統領選挙及び国会議員選挙は、エルドーアン大統領が公言している5月14日ではなく、多少なりとも給与引き上げ効果が残っている4月中に行われるのではないか」と考える経済学者が多数いるとのことです。

　更には、「なぜ5月14日か」についても、表向きは「1950年の選挙で、新たにできたDP(民主党)がそれまでのCHP独裁(＝1党支配政治)に終止符を打った選挙が行われた」ということの“験担ぎ”と主張されていますが、現実には、「この時期にはトルコのほとんどの大学で年度末試験が行われているため、圧倒的に野党支持、特にCHP支持であることが判明している大学生が投票できないようにするため(住民票を移していない人がほとんどのために遊学地での有権者登録手続きが困難で、投票できる人は少ないと見られています)」ということも指摘されています。もともとは、大学入学共通試験実施日と投票日が同じだったことで6月18日から変更になりましたが、現役大学生に不利な日程がわざわざ？設定されています。

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