トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(3月1日)は、マラシュ地震(トルコ南南東部地震)に間接的に関係するいくつかの話題を紹介します。トルコのスーパーリーグ(サッカー)の試合で起こったエルドーアン大統領に対する辞任要求シュプレヒコール事件？、これを受けてか？エルドーアン大統領が震災被災地であるアドゥヤマン県に行き「トルコ政府は地震発生後、2日間、十分な対応ができなった地域がある。国民の皆様に和解を求めたい」と、上から目線で政府の対応の遅れを認めたこと、そして、トルコ赤新月社の失態については色々と指摘されてきましたが、エルドーアン大統領は赤新月社を批判する国民を“非国民、裏切り者”と激しく罵倒したことは前回紹介しましたが、赤新月社が被災者に対する十分な提供ができないと非難されているにもかかわらず、あるいはより正しくは、そういう状況になった原因は、“赤新月社(の関連企業)が生産し、保有しているテントや(保存)食料、そして、寄付された(中古)衣類などを民間企業などに販売していたことであったこと”が明らかになったというニュースなどが、反政府系メディアでは大きく取り上げられています。また、マラシュ地震発生後に行われた世論調査の結果の1つも紹介します。

(アップしないうちに状況が少し変わりました。エルドーアン大統領が「選挙は(予定どおり)5月14日に行う」と発表しました。これが本当になるかどうかはまだ不明ですが、「1年延期」の可能性は震災直後と比べてかなり下がった可能性が高いように思います。)

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 　前回、｛「『2月6日の前』と『2月6日の後』で時代が変わる、2つに分けることができる」と指摘する解説者もいます。これも正しい指摘とは思いますが、一方で、「震災前後で全く変わっていない」という状況も存在しています。｝と紹介しましたが。マラシュ地震発生してから３週間以上が経過していますが、状況は特に変わりません。勿論、地震発生後の緊急事態から、徐々に「震災被害者への支援と震災からの復興」に軸足が移っていると思います。その観点からも、上で紹介しました“赤新月社の醜態”が特に話題になっているように思います。ある意味で、「震災前後で全く変わっていない」という典型例なのかもしれません。つまり、「赤新月社としては、国際協定上ではありえない」という指摘もありますが、“トルコ赤新月社テント製造販売株式会社”のような企業を設立させ、そこでテントの製造と販売を行ってきたとのことです。「赤新月社は利益目的の活動を行わない」という大原則に反している？ことを除けば、100％間違ったことではないかもしれませんが、問題は２つ、1つ目は地震発生直後も、そして、３週間以上が経過した今でも、被災地でテント不足が著しいこと、2つ目はテントの販売を地震発生後も行っていたことです。1つ目は説明の必要はないと思います、濃淡はあっても、今でもテントの配給を求めている人たちがいます(寒さをより良くしのげるコンテナ(仮住宅)の需要はさらに高い状況です)。2つ目は、これまでも何回か紹介した、ハルク・レヴェントという歌手が中心になって作っているアフバップ(AHBAP)という市民団体に、マラシュ地震発生後にテントと保存食を販売したことが判明しました。レヴェント氏は「テントと食料の不足に苦しんでいる人がいる。テントと食料を売ってくれるところがないか探していたところ、赤新月社が保有していることが分かったので購入しただけであり、問題があるとは考えていない」という趣旨の説明をしていました。この説明に対しては、「トルコ国民はとトルコ政府を信じることができないので、アフバップなどの市民団体や野党系市役所に寄付したが、結局、お金はトルコ政府及びその周辺に行ってしまった」という批判もあります。同氏の言うとおり、被災者にとってはテントを提供してくれるのが赤新月社であれ、アフバップであれ、どうでも良いことだと思いますので、「早く確実に提供できるところがそれを実施すること」の重要性は認められます。そして、AKPの息のかかっていない人々にも提供される可能性が高くなるという点でも、合理性はあります。しかし、「赤新月社とトルコ政府が責任を果たさず、この期に及んでまだ金儲けに走っている」という批判は完全に的を射ていると思われます。衣料(古着)についても全く同じ構造であることが判明しています。「赤新月社が救援物資を民間企業に売っている」という通報を受けた警察が、民間企業の倉庫を捜査した結果、赤新月社から購入した大量の古着が倉庫に保管され、輸出されようとしていたことが判明しました。「赤新月社に寄付された未使用の衣料品、中古衣料品の配布に関して十分な検討が行われた結果、使用されずに無駄になることが明確な古着などをリサイクルする」というのであれば、これまたあまり問題はないと思われますが、ここでも、震災前から、そして震災後も、商業目的で定期的な売却が行われていたことがほぼ明らかになっています。倉庫が捜査された企業と赤新月社の契約では“毎月80トン以上の古着を売却する”と明記されていたそうです。

　まず、赤新月社については、「被災地でテントを供給しない、温かい食事を提供しない、衣料品を提供しない」という批判が起こり、それに対して、エルドーアン大統領が「赤新月社を批判するものは非国民、恥知らずだ」などと非難したのですが、結局、地震発生後のテントと食料の売却が明らかになり、その後、衣料品(古着)の売却が明らかになりました。このような醜態が明らかになることとエルドーアン大統領の被災地での“地震発生直後の政府活動の不備についての自白と、高飛車の和解要求？”の間の関係は不明確ですが、サッカー・スーパーリーグの試合でスタジアム全体から辞任要求のシュプレヒコールが行われたことなどもあり、和解要求発言になったと考えるのが合理的と思われます。いずれにしても、エルドーアン大統領は今回の大震災の被害の大きさとトルコ政府とその関連組織の失態続きの状況によって右往左往しているのではないかと考えられます。そのため、発言も「非難・攻撃と和解要求」という180度違う対応が次々と出てきていると思われます。その結果、選挙がいつ行われるのかも、現時点では非常に流動的と指摘されています。現時点では、5月14日説も消えておらず、一方で、来年の6月まで延期するという1年延期説も生きています。大地震が起こってからまだ3週間と少ししか時間が経過いないので、どのタイミングで、どこで質問したかなど、いろいろな疑問はありますが、アクソイ調査会社の政党支持率(次の日曜日に選挙があれば、どの政党に投票するかという質問に対する回答)が紹介されていました。不投票・未定を分散した後と思われますが、次のようになっています。AKP32.1(%)、CHP27.3、善良党13.6、HDP12.0、MHP6.8、その他合計5.8、DEVA0.9、SP0.8、未来党0.7となっています。一言で言えば、「AKPが微減、CHPが微増」ということで、全体として大きくは変わっていない状況です。いつも紹介している解説者は、「震災前のAKP・エルドーアン大統領の上昇傾向が止まり、下落傾向に転じた」と指摘しています。しかし、ここでもいつもどおり、“AKP・エルドーアン大統領の下落傾向が今後続くと思われず、近く上昇に転ずる可能性がある”とも指摘しています。管理者も基本的にはこの意見に賛成です。上でも指摘しましたが。「“いつ、どこ”で行われたアンケートか」が分からないので、判断が難しいのですが、少なくとも、イスタンブルやアンカラ、イズミルなどの、被災地ではない大都などで行われているはずですが、いずれにしても“30％以上がAKP・エルドーアン大統領を支持している、共和同盟としても約40％の支持がある”という状況に大きく変わりはないと思われます。今後も、エルドーアン大統領の“新建設計画”につられて？AKPに対する多少の支持率の上昇を伴いなら、“HDPがキャスティングボードを握る、単独では誰も50％を取れない状態”が続くものと思われます。これ以上に野党が割れない(内部対立を激化させない)限り、かつ、市民クーデターに近い、違法な選挙が行われない限り、「少なくとも2回目の投票で野党候補が勝つ」という状況が予想されますが、国会議員選挙は、共和同盟(AKP+MHP)、CHP、左派同盟(HDPが中心)、善良党の4つ巴となる可能性が高いため、国民同盟内で立候補者リストを調整するとしても、野党が憲法改正を共和同盟の協力なしで実現するための総議席の3分の２を得ることはほとんど不可能である打ではなく、国民投票によって過半数の承認がることを前提として憲法改正の国民投票を行うことができる5分の3はもとより、一歩間違えれば、過半数に達しない可能性もかなり高いと思われます。そのため、震災直後ではありますが、今後、トルコ社会では、「選挙実施時期」と「大統領選挙結果・国会議員選挙結果」はこれまで以上に非常に重要な話題になると思われます。

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