トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　昨日は、“勝てないかもしれない”と思っているエルドーアン大統領が取っている、いくつかの対策について紹介しました。いつも紹介している解説者をはじめ、ありとあらゆる反政府系の解説者・新聞記者が強調しているのが、以前も少し紹介しましたが「投票の安全性・公正性を確保せよ」というものです。以前から「資格のないシリア人にトルコ国籍を与えている」という話や、「自分の住所に全く知らない外国人が住民登録されている」という事実に関するニュースを紹介してきました。それに、今回の大震災が11県(建物の崩壊が激しかった10県)で相当な数の選挙人の住所・所在地の変更を引き起こしています。また、公式発表では死者数は5万人をわずかに切っていますが、実際にはこれよりもずっと多いのではないかという噂もあります。これらはすべて、有権者リストに大きな影響を与えます。この点もありますが、「不正な投票用紙の混入、有効な投票用紙の廃棄、正確な投票集計への妨害、正式な得票数の発表妨害」という実際の投票から、集計、発表という過程のどこかで不正が起こらないように、投票所における監視と集計・発表に関して、選挙管理委員会とAA(アナトリア通信)に任さず、全ての場所で監視員を配置し、独立系(反政府系)の通信社による集計発表を行う必要があるなど、様々な指摘が行われています。時々紹介しているディープな情報を発表している新聞記者も、「インジェ故郷党党首を使った野党票の分断作戦が失敗すれば、エルドーアン大統領の最後の作戦は、高等選挙委員会(YSK)及び各地の選挙管理委員会における工作になる」と指摘しています。 2019年の統一地方選挙では、特にイスタンブル市長選挙では、高等選挙管理委員会(YSK)に対して十分に影響力を行使できなかったので、今回は法律改正や人事異動を行ってYSKを完全に支配下に置いているとのことです。これだけでも、普通の民主国家とは全く違っていますが、同じ新聞記者は「クルチダルオール候補がマフィアによって暗殺される危険性」も指摘しています。これまで、ソイル内務大臣をはじめとするトルコ政府関係者が如何に犯罪組織と一体化しているかは、セダット・ペケル犯罪組織首領や今紹介している新聞記者をはじめ、いろいろな反政府系の新聞記者が指摘しています。そして、この新聞記者は先日、マフィアの親分たちが集まって、クルチダルオール候補がいかに危険かを話している動画が出回っていることを紹介していました。つまり、エルドーアン政権にどっぷりつかっている裁判官、検事、警察官、その他のありとあらゆる官僚のほか、莫大な不当利益を得ている癒着建設企業関係者、犯罪組織関係者など、「エルドーアン政権が終われば、身の破滅」と思っている非常に多くの人々は、エルドーアン大統領が再選されることに強い期待を持っている(自分の存在がかかっている)ことになります。そして、“人を一人殺すことには何の躊躇もない”と考えられています。その証拠として、先日も少し紹介しましたが、右翼(民族主義)思想団体の元会長がアンカラで白昼堂々と射殺され、実行犯はようやく捕まったそうですが、国会議員を巻き込んだ犯人隠匿もあるなど、政界への波及が指摘されていますが、捜査に全く進展は見られないことが挙げられます。

　最後に、震災関連の笑い話？を紹介します。エルドーアン大統領が、テレビの生放送で、トルコ中央銀行(TCMB)や国有銀行(農業(ズィラアト)銀行)などの公営企業が300億リラや200億リラなど、合計約900億リラ、また、癒着建設企業なども援助を約束して、合計1,150億リラの支援を集めたことを紹介しました。しかし、つい先日、ソイル内務大臣が「一部の被災地域では朝食の提供や砂糖の配給ができていない」と発言したことなどを受けて、「被災者救済のために集められた1,150億リラはどこへ行った。それだけのお金が集まって、全被災者に対して未だに基礎食料品すら提供できないということはあり得ない。」と野党が反発して情報開示を求めたところ、オクタイ副大統領が「現在までに740億リラが入金されている。残りは今後送金されるであろう」と回答しました。つまり、公営企業だけでも900億リラ集まっているはずですが、それにすら達していない(＝国民の前でかっこを付けただけで、実際には嘘をついた可能性大)ことになります。また、740億リラを何に使ったかについても一切言及はありませんでした。これに対して、1999年のマルマラ大震災の被災者救済基金については、詳細な報告書を今でも見ることができると指摘されていました。ただし、そもそも1ヶ月も経過していませんのでどんな政権でも報告書を作ることは困難ですし、ある程度の報告書になるには最低でも1年はかかるとは思います。が、主にどんなことに使っているかといった主要項目を示すことはできるはずです。これが示せないのは、良くても癒着建設企業への支払いが多く、下手をすると震災とは全く関係のない選挙資金になっている可能性も否定できないと言われています。

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