トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、追記に「欧米や中東からの資金が集まらなかった原因は、シムシェキ国庫・財務大臣及びエルカン・トルコ中央銀行総裁の間違った財政・金融政策ではなく、今日も紹介しましたが、『トルコ司法の腐敗と政府支配(機能不全)や、国家権力による報道の自由・言論の自由の侵害』といった例から明らかなように、“トルコが法治国家ではないこと(トルコでは法の優位、司法の独立、報道・言論の自由などが確立されていないこと) ”だと指摘されています。」と紹介しました。その具体例として、「当選した国会議員を憲法裁判所の(権利侵害があり、直ぐに釈放すべしという)判決にもかかわらず10日以上も釈放していない状況」や「ベテラン記者が（MIT(トルコ諜報庁)がエルドーアン大統領に司法の腐敗ぶりに関する詳しい報告書を提出したということが明らかになった？ので、これを記事にした結果、『嘘の情報を故意に流し、社会を不安に陥れ、治安と安寧を崩壊させた』という罪で取り調べを受け、そのまま）逮捕・収監された事件」を紹介しました。今回はこれをはるかに超える超メガトン級？の大事件が発生しました。

　冒頭でも紹介しましたが、ほとんどの野党関係者や多くの市民団体、一部の与党関係者からも“司法機関によるクーデター”あるいは、“トルコ憲法を停止させようとする行動”というような反発が起こっています。具体的には、「当選した国会議員を憲法裁判所の(権利侵害があり、直ぐに釈放すべしという)判決にもかかわらず10日以上も釈放していない状況」という事件に関して、第1審の重罪裁判所から“収監継続の是非”の判断を求められていた民事刑事最高裁判所第３刑事法廷が、8日、「ジャン・アタライ氏の犯罪は明白であり、収監継続が妥当。国会は直ちにアタライ氏の議員資格剥奪を宣言すべし。刑事事件の判断を行う最高機関は民事刑事最高裁判所であり、憲法裁判所に判断する権限はない。アタライ氏の釈放の判断し支持した9人の判事が法を犯したことは明らかであり、告発した。」という趣旨の判決文を明らかにしました。これに対して、上で紹介しましたように、多くの人が非難していますが、その一方で、大統領府補佐官やMHP副党首の一人などは民事刑事最高裁判所の判決を支持し、「トルコ民族司法の側に立つのが誰かが明らかになる」というような声明を出しています。10日、エルドーアン大統領の本件に対するコメントが明らかになりました。「憲法裁判所は次々に間違った判決を下す状態になってしまった。民事刑事最高裁判所が上級裁判所であることは誰も否定することはできない。したがって、民事刑事最高裁判所（第3刑事法廷）の判決を無視することはできない。また、AKP党員の中には国民に良い顔をしよう(ご機嫌を伺おう)とした発言をする者がいるが、我々は一致団結しなければならない」というものです。

　ここから解説します。トルコの司法機関・法体系は日本と全く同じではありませんが、常識的なところは同じと言えます。念のために、報道で指摘されているトルコ憲法の関連条項の日本語訳を紹介します。

トルコ憲法第153条

第1項　憲法裁判所の決定は最終的なものである。

第６項　憲法裁判所の判決は、直ちに官報告示され、立法・行政・司法機関、行政当局、自然人及び法人を拘束する。

トルコ憲法第158条

第3項　他の裁判所と憲法裁判所との間の権限に関する紛争においては、憲法裁判所の決定を基礎とする。

　そして、この条項は過去2１年間変わっていませんし、少なくとも2014年にエルドーアン氏が大統領になるまでは、これらの条項は額面通りに適用されていました。そもそも、憲法裁判所に「個人の権利侵害に関する審査」の業務を与えたのはエルドーアン大統領(当時首相、2012年)であり、この10年余りで、言っていることが180度変わっています。

　この問題に対してオゼルCHP新党首は、8日夜、国民に対してもこの判決に抗議を示すよう呼びかけました。これに対してアンカラ県警は「7月15日のクーデター未遂事件鎮圧」のビデオを2回にわたって投降したという報道もあります。憲法裁判所に対する圧力か、それとも民事刑事最高裁判所に対する圧力か、そうではなく、オゼル新党首の呼びかけに応じて街に繰り出そうとしているトルコ国民対する圧力だろうと指摘されています。しかし、ながら、民事刑事最高裁判所第3刑事法廷の判決は、トルコ憲法のいろいろな条項に明らかに反しており、また、憲法裁判所の判決(決定)に従うことを拒否しただけではなく、トルコ大国民会議(国会)に対しても民事刑事最高裁判所の判決に応じてアタライ議員の議員資格を剥奪するよう指示しています。更には、憲法裁判所にしか弾劾権が認められていない憲法裁判所裁判官に関しても、アタライ氏を釈放すること、損害賠償を行うとことを支持した9人の裁判官について刑事告発を行うという「脅迫目的以外はあり得ない」ような判決文も書くなど、“司法機関によるクーデター(未遂事件)”としか言えないような状況になっています。

　今でも真相が不明な「7月15日のクーデター未遂事件」ほどは複雑ではないと思われますが、今回の“民事刑事最高裁判所によるクーデター未遂事件”の背景について、いろいろと指摘されています。今回は主な主張の要約だけ紹介しておきます。

（１）ソイル前内務大臣、バフチェリMHP党首などのグループによる報復行動

（２）（（１）に関連して、）支持率が低下しているエルドーアン大統領が、MHPの協力を得るためにしぶしぶ乗った

（３）人気が低下しているエルドーアン大統領が国民の目を経済(生活苦)から逸らせるためにやらせた

（４）司法機関同士の混乱を演出し、“現行憲法では問題が発生しており、これを解決するための憲法改正が必要だ”という憲法改正のための口実としようとしている（現在の国会議員勢力分布は、(一部の)野党の協力がなければ、憲法改正のための国民投票を行うこともできない状態です）

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、