カテゴリ:ニュース
![]() 米国が負担すべき軍用地の返還費用や米軍施設の移転費用を国庫から支出する ことを約束した。また円と交換したドルを無利子で米国に預託して米国財政の 便宜もはかった。有事の際は再び沖縄に核兵器を持ち込むことも黙認すると申 し合わせた。(その功績でかれはノーベル平和賞を授与された) これらの密約を、自民党の歴代首相と主管官庁の幹部が一貫してウソをつき通 し、国民を欺いてきたのである。 その事実を告発し、証明しようとした人物を男女の三面記事で貶め、記者世界 から追放したのがまさに日米安保マフィアの片棒をかつぐ大手マスコミなので ある。 かれらは自民党政権と在日駐留米軍にふりまわされた沖縄の問題に対して、現 行の辺野古湾移設で決着すべしと、日米安保体制や在日米軍の今後に見直しを 図る鳩山政権の施策に抵抗している。 「現行案以外にない」とする米政府や米軍関係者のコメントをたれ流し、「米 国は鳩山首相に不信感を持っている」「日米同盟が損なわれる」と大騒ぎをく り返す。ワシントン・ポストのコラムニストの「ますますいかれた鳩山首相」 などという記事を、批判もせずむしろ嬉しそうに紹介しているのである。 このような自国のトップを笑いものにしても、アメリカに媚びる報道姿勢はも はや日本の国益に反する非道といっていいだろう。 安保マフィアの連中の言う「核抑止力」が本当にいまリアリティをもつのか。 いかがわしい八百長ではないのか。 米国の独善的な核支配と地球規模の利権抗争をほんとうは押しとどめるのが、 日本の生き残るべき報道機関のあり方であるのだが。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010年04月22日 15時31分40秒
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