カテゴリ:ニュース
![]() 自民党の日本政府はこれまで沖縄の地元振興策による「アメとムチ」で、米軍基地 の負担を強いてきたが、国の財政が厳しいなか、振興策への今後の税金投入が難し いことは県民も気づいているのである。 従来の日米の支配・従属関係を継続したやり方はすでに限界にきている。 仮に県内移設の決定を強行すれば、沖縄県民の怒りの矛先は現在議論されている 「整理・縮小」の問題を超えて、県内米軍施設の全面撤去へと向かうであろう。 政府は沖縄のメッセージを重く受け止めねばならない。 (江上能義・早稲田大学院教授) 日米の両政府が策定した現行計画の修正も取りざたされているが、昨日の県民大会 で県内移設はもはや無理になったと考えるべきだ。鹿児島の徳之島への移設案も地 元が拒絶しており、国外移設に選択肢を狭める効果をもつのではないか。 ただ、この問題で鳩山首相が退陣し、日米関係が悪化することを米国側は望んでい ないであろう。 首相が国内世論を背景に、対米交渉で国外移設実現に向けた発言力を強める可能性 がある。 (沖縄対外問題研究会・宮里政玄代表) まさに鳩山首相の「グアム島全面移設」の腹案が模索されよう。 いままでの対日強硬策一辺倒の米国が、ここへきて沖縄の全県的な米軍撤去の世論 に苛立ちを感じている。彼らの自業自得だ。 鳩山氏は、米国のこれまでの独善的な「抑止力」論を暴いて、自民党と癒着した外務 ・防衛省の無策と安保利権を叩いてほしい。 さらにマスコミ各紙の米国迎合の売国的論調に毅然と対応すべきだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010年04月26日 17時19分18秒
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