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![]() みんなの党の水野議員が「そもそも地域独占企業が広告宣伝する必要があるのか。 これが全部電気料金に跳ね返ってくる」と批判した。海江田経産相は「東電のリス トラの中でも、CMの費用は大変額も大きい。当然のことながら切られるべきだ」と 答弁した。 表向き東電は「4月22日をもってCMはやっていない」としている。だが、民放各局 に持っているCMスポンサー枠はそのまま残っている。CMをAC(公共広告機構)に差し 替えて対応しているだけで、もちろんいまもCM料金を支払っているのである。 CM専門誌によれば「真相報道バンキシャ!」(日テレ)、「報道ステーション」(テレ 朝)、「NEWS23クロス」(TBS)などニュース番組のスポンサー枠が多い。 その金額は不明だが、過去の年間広報予算は243億円(09年度・有価証券報告書) に上るから、相当額のCM料金を払っている筈だ。 東電は、CMを流さないのにCM枠をキープしている理由を、「長期契約なので」とか「今 後、冬の時期に節電のお願いをするかも知れないので」と説明したが、真の理由は別 にある。スポンサーであることで、間接的にテレビ局にプレッシャーをかけるのであ る。 先日、ある民放番組でこんなことがあったと関係者が言う。 「東電のリストラ策に関するニュースで、『役員退職金は(リストラに)含まれない』 と放送したところ、直接に電気事業連合会(電事連)の広報部長から抗議が来た。 『退職金は05年に廃止されているから、事実に反する。訂正しろ』と言う。よく調 べたら、制度変更前の05年までに積み立てた退職金は、リストラ対象に入っていない ことが分かった。訂正までする必要はなかったと思います」 電事連の広報部長は東電出身。あれだけの大事故を起こしながら、高漫な体質はその ままなのである。 (7月21日の日刊ゲンダイ「いまだCMでテレビ局をコントロール」より) AC広告が相変わらず流れている理由がよく分かった。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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